韓国の人口は５１００万人、３１％がキリスト教徒、うち２６％がプロテスタント、５％がカトリック教徒で、仏教徒が２５％、残りは無宗教（信者横取り戦法の新興宗教はキリスト教に入るケースが多い、アジア最大級のキリスト教徒を抱える／米ＣＩＡ分析値）。

朴元淳ソウル市長が２３日、２２日に日曜礼拝を強行したサラン第一教会（ソウル市城北区長位洞）に対し、礼拝など一切の活動ができないようにする集会禁止行政命令を発動した。
これに違反した場合、信徒個々人にも最大で３００万ウォン（約２６万円）の罰金を支払わせるとした。
丁世均首相もこの日、同教会に対し集会禁止命令など法的な措置が必要との見方を示した。
朴市長は、サラン第一教会に対し、行政命令発動の事実を発表し「集会禁止行政命令が発動している来月５日まで、これに違反すれば個々人に３００万ウォン以下の罰金と共に、感染者が発生すれば感染者と接触者全員に対して治療費の一切と防疫費も請求する」と述べた。
朴市長は、サラン第一教会を名指ししたが、２２日には、この教会以外にも２８１教会で礼拝が行われた。

クァンリム教会（江南区）、ヨンセ中央教会（九老区）、イムマヌエル教会（松坡区）など大型教会８ヶ所もこれに含まれる。
サラン第一教会は、文在寅氏の退陣要求国民闘争本部を率いるチョン・グァンフン氏（拘束）が牧師を務めている。

（プロテスタント教会は、昨年１０月３日に開催されたチョ・グク反文大集会（自称：３００万人参加）を保守系政党と合同して主導した。それ以降、文在寅大統領の常套句であった「国民の声が聞こえないのか」、「国民の声を代弁して」というセリフが一切消えた。）

ソウル市は、他の教会に対しても市が定めた方針を順守しない場合、同一の措置を取ることができるとの考えを示した。
このように複数の集団施設の中で教会だけを狙い撃ちした制裁について「政治論理が介入した決定」、「憲法が保障した宗教の自由を侵害している」との指摘も出ている。

法曹界の一部は、「朴市長はこの条項を無理に適用し、憲法が定める宗教の自由を侵害する恐れがある」と指摘する。
「韓半島の人権と統一のための弁護士の集まり」のイ・ホン副会長は「憲法上、宗教の自由には信仰の自由、礼拝に参加する自由も含まれているため、団体長が祭礼を禁止・制限する感染病予防法の条項と衝突する側面がある」とした上で「感染法の適用は特に慎重にならねばならない」とコメントした。
以上、韓国紙参照

お願いや要請が一切通用しない国・韓国。
こうした強硬手段に出たのは、次の大統領選で、与党の重鎮である、朴ソウル市長のライバルとなる京畿道の李在明知事の２人、李知事が３月はじめに発した礼拝の自粛要請を、城南市の恵みの川教会が無視して２回敢行、牧師妻が、結果としてウイルス入り塩水を礼拝者全員の口に施し、６５人の大感染を引き起こした。激怒した李知事が、今後、自粛要請を無視して敢行した礼拝で集団感染が発生した場合、その治療費等全額を教会に請求するという条例を策定した。

韓国政府は２１日に２２日から４月５日まであらゆる礼拝や集会を禁止する要請・勧告を行った。その際、各自治体に対して、京畿道のような罰則規定制定を容認するとした。

そうしたこともあり、朴元淳市長は今回、礼拝集会を禁止し、参加個人にも罰金を支払わせ、李在明知事より強硬な措置をとることにしたもの。プロテステント票は、自らの票にまったく影響しないと見たようだ。

米紙でもこの２人の（大感染を引き起こした）「新天地イエス会」に対する過激な強硬措置に対し、呆れ果てる記事を掲載していた。

それほど、左派の文政権と保守との軋轢、溝は深く、極端な違いの政治が行われている証拠にもなっている。
（文政権は新コロナを利用して、国民や反政権者や組織に対して国家統制を強める動きをとっている。それほど、保守が不甲斐ない人材しかいない証拠でもあるが・・・）

それでいて、韓国の国際金融は米韓スワップ協定に依存し切っている文政権。
再度、ＩＭＦ入りして、社会主義特有の公機関での高齢者含む大量増員や福祉政策により肥大化する財政を是正させなければ、韓国の外資依存度の高い財政・金融は悪化するばかりで、今回に限らず、国際金融にとって為替不安を常時もたらす火種になる。

半導体だけでは身はもたない。車両用２次電池でも、その主力はすでに海外工場となっている。韓国企業は政府を信用しておらず、海外へも多く進出しているものの、海外の現地法人に溜め込み、本国に還流させていない（経常収支が少ない原因）。