九電が２７日に申請した家庭向け電気料金の値上げは、平均８.５１％。標準家庭（月３００キロワット時使用）の月額料金は３７８円（５.７％）負担増の７,０２１円となる。来年４月１日の実施を求めている。
瓜生社長は経費節減策として、社員の平均年収２割削減などを挙げた。
　
これに対し、小川知事は「住民の生活や企業の競争力に多大な影響が懸念される。一層の経費削減をし、値上げの積算根拠を丁寧に説明してほしい」と要望した。
北九州市消費者団体連絡会の陶山恵子氏は「電気は地域独占の電力会社から買うしかない。徹底した情報公開、コストカットをしてもらいたい」と求めたという。

九電は国の認可が不要な企業向け電気料金は同１４.２２％引き上げる方針で、福岡商工会議所の山本駿一環境問題委員長は「中小企業は値上げを価格に転嫁できない。事業存続のためにも値上げはゼロがいい」と訴えた。

関西電力の審査では、兵庫県の井戸敏三知事が、燃料・人件費などの原価に利潤を上乗せする「総括原価方式」の見直しが必要と指摘した。

審査結果は経産省が消費者庁と協議し、経産相が関係閣僚会議も経た上で認可する。（以上／参考：西日本新聞）

＜ヤラセ電気料金審査専門委員会では・・・＞
　福岡県の小川知事誕生は、知事選で九電会長が地元財界を組織して小川支援を表明したことから、事前に自民党県議団が知事候補として決定していた自民党県会議員が下りるしかなくなり小川知事が誕生した。九電会長とともに麻生太郎元首相も動いた。こうしたお人が、九電に物申すことなど、九電との事前打ち合わせなくありえないのではなかろうか。こうしたお人が何故に消費者代表・・・ありえない。経産省のお役人は国民を舐め舐めしている。