アイコン 開いた口がふさがらない国と地方自治体 復興予算の使途

東日本大震災の復興予算で2千億円がついた雇用対策事業のうち、約1千億円が被災地以外で使われていることがわかった。
被災地以外の38都道府県で雇われた約6万5千人のうち被災者は3%(2,000人)しかおらず、被災者以外が97%を占める。
復興予算が、「ウミガメの保護観察」や「ご当地アイドルのイベント」など震災と関係のない仕事ばかりで、大切な被災者雇用でもずさんな使われ方が続いている。

鹿児島県はウミガメの保護監視のため10人を雇い、浜に上がるウミガメを数えたり、観光客にマナー向上を呼びかけたりして300万円を使用。

安倍首相のお膝元の山口県では、復興予算で山口県をPRするゆるキャラ「ちょるる」を2012年の「ゆるキャラグランプリ」で見事2位に躍進させている。
 参照:朝日

 民主党時代、東日本大震災の復興予算から全国の自治体や公益法人の約20基金に配分された約1兆2,000億円について、現政権の復興庁と財務省は、被災地の再建と関連が薄い事業に使われている可能性があるとして実態調査を始めている。「流用」が判明すれば、返還請求なども検討するとしている。
民主党と省庁は何を考えているのであろうか、アホくささ過ぎて何も言えない。所詮、国会議員=利権議員、金を持たせたら何をしでかすかわからない。
このようにしてあれよあれよという間に1000兆円の借金ができてしまった。
厚生年金は、企業と個人が支払った積立金であるが、国が管轄し過去公共投資の片棒を担がせ、やりたい放題、今になって支給開始年齢を67~68歳に引き上げる画策を政府の諮問機関で練っている。国会議員の報酬を半額にするか、国会議員定数を半分にするか、そうしたことを先にしてもらいたいものだ。

 

[ 2013年6月 4日 ]
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