●有権者数の異常な増加

４年間の有権者数の推移では、２０１２年の市長選が６９,９２６人、２０１４年の知事選が７１,５２３人、今回の市長選が７３,５９３人と４年間で３,６００人も増えています。これは、過疎化に進む地方都市の実情から見て異常数値です。実際は人口が減少しているにもかかわらず架空の住民が増え、有権者増になっています。選挙対策のために組織的な住民異動が行われていることを物語っています。

●志村陣営の目算

衆参の比例区票を見ると、辺野古移設反対派の票は、２０１２年の総選挙が１４,９７０票、２０１３年参院選が１４,７９３票、２０１４年の総選挙が１５.８７３票となっています。つまり、反対派の基礎票は１５,０００票前後ということになります。
一方、移設容認派の基礎票も１５,０００票前後ですが、知事選では低落傾向がありました。
こうした推計から、移設反対派は翁長票の２２,４５９票に近づければ勝てると踏んだようです。実際、志村候補の得票数は２１,８１１票で翁長票まであと６４８票という結果でした。

●期日前投票

投票所では地域住民が顔見知りのため「よそ者」は目立ち、架空住民になりすまして、替え玉投票するとすぐに発覚し逮捕されます。そこで、最近では期日前投票制度を悪用しています。
宜野湾市では、一週間の選挙期間中、１４,２５６人もの人が期日前投票を済ませました。７３,５９３人の有権者に対して１９.４％、５人に1人の勘定です。
現地からは「期日前投票のうち８,０００人ほどが選挙のための住民異動によるもの」との情報が寄せられましたが、辺野古移設反対派は８,０００票の架空住民の票を加えても勝利には届かなかったようです。

●なぜ、辺野古移設反対派は負けたのか

辺野古移設反対派の敗因は、翁長知事と共産党に対する市民の不信感が原因です。
沖縄県知事選のときに、有権者は翁長氏に対し保守寄りの政策を実行するだろうと期待していました。しかし、時が経つにつれ、翁長県政に沖縄を守る意思がないことが明らかになってきました。沖縄県の尖閣諸島での中国の不法行為には全く対策を取らず、中国政府と共産党の代理人のように振舞う姿勢が沖縄県民の期待を大きく裏切ったのです。
そして、翁長知事と共産党が推す志村恵一郎氏の、移設反対だけを掲げる姿勢に市民は反感を持ったのです。
一方、現職の佐喜真淳市長は就任後、市民のために健全な市政を推し進め、堅実な実績が評価されていました。沖縄県知事に対する反発と、現職の佐喜真淳氏へ信頼が市民の投票行動につながり、投票率の高さとなってあらわれたのです。
移設反対を主導していたのは共産党ですが、実は共産党の支持者は固定されていて、投票率が上がると躍進できないのです。衆議院総選挙でも投票率が高い60％台の選挙では当選者は９名前後ですが、５２％に下がった２０１４年の選挙では当選者が２１名に増えています。
今回の市長選挙では６９％近くに跳ね上がり、住民異動があっても効果はなかったのです。

赤峰和彦の　『 日本と国際社会の真相 』より抜粋
http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015