アイコン 72万台パチンコ機リコール 設置数の25%に該当 パチンコ市場推移

スポンサード リンク
 

0708_08.jpg日本遊技機工業組合は6月23日、既に市場に流通しているパチンコ機59万台を「検定時と性能が異なる可能性がある」として回収することを発表した。今年2月、3月に既に発表されている13万台を合わせると72万台に達する。日本遊技機工業組合は年内に完了させるとしている。

日本のパチンコ店に設置してあるパチンコ機は総計で300万台とされ、そのリコール率は25%に至る膨大なものとなる。

今回の問題は、パチンコ機器メーカーの問題ではなく、パチンコ店側が法に違反して台の機器をいじくったものと見られるという。

パチンコ業界は、バブル期におけるギャンブル性の向上、パチンコ依存症の増加、これに対して、バブル崩壊後は規制強化の一途、特にパチスロ4号機における射幸性の問題から出玉を大幅に制限した5号機が2005年に導入され、さらに同時期にサラ金融資の大幅規制強化も行われ、一機にパチンコ業界は衰退の一途をたどっている。

その規制強化に対して、パチンコ店は客を回復させるために射幸心を煽るように、今回問題となっている出玉を調整したものと見られる(出る台で極端な出玉、出ない台と遊び台増)。

パチンコ店の経営は苦しくなっている店舗も多く、今回の店側責任のリコールの費用負担に耐えられない店舗も多いと見られている。また、少し回復している客数も出玉下方修正で、また減少するものと見られ、業績悪化店舗が増加すると見られている。

以上、

パチンコ業界は、暴力団との関係、その排除を目的に警察との癒着構造問題(大量天下りの利権)を抱えるほか、韓国系北朝鮮系の経営者が多く、その資金が北朝鮮も含めた裏へ流れていると公安は見ている。

 

パチンコ市場推移
参加人口
売上(貸玉料)
1995
2,900万人
30兆9050億円
1996
2,760万人
30兆0700億円
1997
2,310万人
28兆4160億円
1998
1,980万人
28兆0470億円
1999
1,860万人
28兆4690億円
2000
2,020万人
28兆8680億円
2001
1,930万人
29兆2430億円
2002
2,170万人
30兆4420億円
2003
1,740万人
32兆3900億円
2004
1,790万人
33兆9120億円
2005
1,710万人
34兆8620億円
2006
1,660万人
33兆6420億円
2007
1,450万人
30兆1770億円
2008
1,580万人
28兆8190億円
2009
1,720万人
28兆2420億円
2010
1,670万人
25兆9830億円
2011
1,260万人
25兆4890億円
2012
1,110万人
25兆6720億円
2013
970万人
25兆0050億円
2014
1,150万人
24兆5040億円
2014/95
-60.4%
-20.8%
2015レジャー白書
店舗数
1995
17,631
 
2014
10,000
 
2014/95
-43.3%
 

[ 2016年7月 8日 ]
スポンサード リンク
 

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ