日本遊技機工業組合は６月２３日、既に市場に流通しているパチンコ機５９万台を「検定時と性能が異なる可能性がある」として回収することを発表した。今年2月、3月に既に発表されている１３万台を合わせると７２万台に達する。日本遊技機工業組合は年内に完了させるとしている。

日本のパチンコ店に設置してあるパチンコ機は総計で３００万台とされ、そのリコール率は２５％に至る膨大なものとなる。

今回の問題は、パチンコ機器メーカーの問題ではなく、パチンコ店側が法に違反して台の機器をいじくったものと見られるという。

パチンコ業界は、バブル期におけるギャンブル性の向上、パチンコ依存症の増加、これに対して、バブル崩壊後は規制強化の一途、特にパチスロ４号機における射幸性の問題から出玉を大幅に制限した５号機が2005年に導入され、さらに同時期にサラ金融資の大幅規制強化も行われ、一機にパチンコ業界は衰退の一途をたどっている。

その規制強化に対して、パチンコ店は客を回復させるために射幸心を煽るように、今回問題となっている出玉を調整したものと見られる(出る台で極端な出玉、出ない台と遊び台増)。