７月の首都圏分譲マンション 超高層も契約率悪化／不動産経済研究所
◎発売は▲３０．７％減の３，３１７戸。契約率は６３．３％、２ヶ月連続の６割台。
◎戸当り価格５，６５６万円、m2単価８０．６万円、ともに２ヶ月連続のダウン。
１、７月の発売は３，３１７戸、前年同月（４，７８５戸）比３０．７％減、前月（３，０５０戸）比８．８％増。
２、７月の地域別発売戸数は、
東京都区部１，３０９戸（全体比３９．５％、前年同月比▲３５．２％減）、
都下３１５戸（同９．５％、▲４８．９％減）、
神奈川県１，１０２戸（同３３．２％、３５．７％増）、
埼玉県２６６戸（同８．０％、▲６７．３％減）、
千葉県３２５戸（同９．８％、▲３７．７％減）
となっている。東京都のシェアは４９．０％。
３、契約率６３．３％、前年同月比▲２０．４ポイントダウン、前月比では▲６．３ポイントダウン。
’１６年６月６９．６％、５月７０．９％、４月６６．４％、３月６７．６％、２月７２．９％、１月５８．６％、’１５年１２月６４．８％、１１月８２．１％、１０月６８．８％、９月６６．０％、８月７４．３％、７月８３．７％。
４、７月の地域別契約率は、
都区部５６．５％、
都下５５．６％、
神奈川県７５．０％、
埼玉県６２．０％、
千葉県６０．０％。
５、１戸当り価格は５，６５６万円、１m2当り単価は８０．６万円。
前年同月比で戸当り▲２９７万円（５．０％）のダウン、m2単価は▲４．４万円（５．２％）ダウンしている。
６、７月の地域別平均価格、１m2当り分譲単価は以下のとおり。
東京都区部６，６８７万円、１００．３万円（▲１６．２％ダウン、▲１６．３％ダウン）、
都下５，２９７万円、７１．９万円（２３．２％アップ、２５．０％アップ）、
神奈川県５，０２４万円、７０．３万円（▲１４．７％ダウン、▲１４．９％ダウン）、
埼玉県５，０９５万円、７０．４万円（４２．４％アップ、４２．８％アップ）、
千葉県４，４５４万円、５９．４万円（１５．６％アップ、１１．２％アップ）。
７、販売在庫数は６，４９８戸、前月末比３６８戸の増加（’１６年６月末６，１３０戸、’１５年７月末４，９８４戸）。
８、７月の超高層物件（２０階以上）の販売は１４物件２２０戸（▲８７．２％減）、契約率５４．１％（前年同月１４物件１，７２２戸、契約率９２．３％）だった。
９、８月の発売戸数の見込みは２，５００戸（’１５年８月２，６１０、’１４年８月２，１１０戸、’１３年８月４，１４５戸、’１２年８月２，７０４戸）。
以上、
首都圏の分譲マンションの㎡単価は、６月からやっと前年同月比でダウンに転じた。ただ、東京都心近辺だけであり、首都圏でも地方の千葉や埼玉はまだ上がっている。これまで建築コスト高に業者は間取りを小さくして販売価格を抑える動きをしていたが㎡単価でもダウンに転じたようだ。分譲マンションも売れなければ需給バランスが崩れ価格を下げるしかない。
しかし、政治は景気回復に大型公共投資を連発し、東京五輪建設や大型再開発もいくつも動き出しており、再度、建設技術労働者の不足は深刻になってくるものと見られ、㎡単価の下落は一時的なものと見られる。
それでも、東京五輪建設が１９年には一巡、その頃には東京都心の大型再開発のほとんども終わりかけていると見られ、資材や建設技能労働力の需給は逆転しているものと見られる。
分譲マンションは、売れない状態が続けば、大手は抱え込み、中小はリーマンショック時と同じように金融機関から売れ残りを一括投売りさせられるものと見られ、市場に格安新規物件が出る可能性もある。
建築コストが高くなったといっても、鉄鋼やセメントの資材大手メーカーやゼネコンが利益を貪って高くなっている部分もある。すでに昨年から資材や建設技能労働力の需給ギャップはなくなっている（東京都心で五輪工事が本格化すれば、再開発工事もありまた逼迫する）。
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