アイコン 巻き込まれた18平昌冬季五輪(1)、オカルト崔順実ゲート事件 新大統領まで波乱は続く

スポンサード リンク

開幕まで1年2ヶ月となった平昌冬季オリンピックへの不安が膨らむ一方だと韓国の朝鮮日報が記事を掲載している。

大統領弾劾に至ったオカルト崔順実(チェ・スンシル)ゲート事件、崔被告に近い人物(朴大統領ラインと近親者)らが、オリンピック関連の利権を貪っていた実態が明らかになり、国民の関心や支援の声が急速に萎んでいる。
そのためか開幕まで僅か1年となったにもかかわらず、話題にも上らなくなっている。
先日行われたマイナー競技種目のテストイベントでは、チケット売り上げ枚数が、全体の2割にも満たない低調さだったという。

企業も巻き込んだ朴大統領弾劾事件、政府や企業も今ではもうほとんど関心を向けていない。
前組織委員長が、大統領の機嫌を損ねて突然更迭され、大会を所管する文化体育観光部(省)は、崔順実事件に次官が関与し、身動き取れず、また関与したとされる複数の企業は、スポンサー契約を先延ばししている。
運営に必要な2兆8000億ウォン(約2700億円)のうち、4000億ウォン(約390億円)は、調達計画さえ立てられていない。しかも、運営費の管理やチケット販売を担当するメインバンクもまだ決定していないという。

開会式の計画書もこれから数ヶ月以内には、国際オリンピック委員会(IOC)に提出しなければならないが、内定して準備に取り掛かっていた演出家の鄭求昊氏が、大会組織委員会がいつまでも契約しないことに立腹して辞退、全体を総括する総責任者も決まっていない。

「文化と環境」が、オリンピックのスローガンとして掲げられているが、それに見合ったコンテンツは何一つない。このままでは史上最悪のオリンピックとなり、国際社会で国のメンツが丸つぶれとなってしまいかねないと危惧されている。

オリンピック後の競技会場活用計画も迷走。
例えば、江陵スピードスケート場は建設費が1264億ウォン(約121億円)、江陵ホッケーセンターは1064億ウォン(約104億円)と、いずれも巨額費用がかかるが、どちらも将来的には活用が見込めず、大会後は撤去される計画だった。
ところが、今年に入って突然、崔被告の姪の「チャン・シホ被告」が、影響力を行使し、大会後も存続する方針へと計画が見直された。しかし、これも今ではどうなるか分からない。

これらの競技施設が、オリンピック後も残された場合、毎年数十億ウォン(数億円)の赤字がどんどん積み上がっていく。
平昌オリンピックの開催自体は、もう引き返すことはできない。しかし、このままではオリンピックそのものが国にとって大災害となってしまうかもしれない。
以上、朝鮮日報記事など参照

  韓国民は、唐辛子のように燃え上がる国民性を有しており、新大統領が決定すれば、落ち着きを取り戻し、平昌冬季五輪一色に燃え上がることが期待される。
ただ、新大統領やその側近になる人たちが、国民を誘導・扇動する策士のマスコミにより、過去の些細な不正でも暴き出されないことが前提となる。
 

スポンサード リンク
[ 2016年12月27日 ]

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ