開会式の計画書もこれから数ヶ月以内には、国際オリンピック委員会（IOC）に提出しなければならないが、内定して準備に取り掛かっていた演出家の鄭求昊氏が、大会組織委員会がいつまでも契約しないことに立腹して辞退、全体を総括する総責任者も決まっていない。

「文化と環境」が、オリンピックのスローガンとして掲げられているが、それに見合ったコンテンツは何一つない。このままでは史上最悪のオリンピックとなり、国際社会で国のメンツが丸つぶれとなってしまいかねないと危惧されている。

オリンピック後の競技会場活用計画も迷走。
例えば、江陵スピードスケート場は建設費が１２６４億ウォン（約１２１億円）、江陵ホッケーセンターは１０６４億ウォン（約１０４億円）と、いずれも巨額費用がかかるが、どちらも将来的には活用が見込めず、大会後は撤去される計画だった。
ところが、今年に入って突然、崔被告の姪の「チャン・シホ被告」が、影響力を行使し、大会後も存続する方針へと計画が見直された。しかし、これも今ではどうなるか分からない。

これらの競技施設が、オリンピック後も残された場合、毎年数十億ウォン（数億円）の赤字がどんどん積み上がっていく。
平昌オリンピックの開催自体は、もう引き返すことはできない。しかし、このままではオリンピックそのものが国にとって大災害となってしまうかもしれない。
以上、朝鮮日報記事など参照

　　韓国民は、唐辛子のように燃え上がる国民性を有しており、新大統領が決定すれば、落ち着きを取り戻し、平昌冬季五輪一色に燃え上がることが期待される。
ただ、新大統領やその側近になる人たちが、国民を誘導・扇動する策士のマスコミにより、過去の些細な不正でも暴き出されないことが前提となる。