見直し表明 支持率1位の文在寅 THAAD&慰安婦&日韓軍事情報交換協定 次大統領
ユネスコの文化財に関する国際条約など一向に介せず、対馬の仏像を拉致したままの韓国政府と国民、今後は弾劾問題が発生する前に締結した国家間の協定など屁とも思わず見直すという。
当然、見直すことは新大統領になれば可能であろうが、結んだばかりの協定を反故にされたら、相手国は困惑・国民は激怒するか、まったく相手にしないようになるだろう。
1、THAAD(在韓米軍の高高度防衛ミサイル)配備問題、
2、慰安婦問題の日韓合意、
3、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
最大野党「ともに民主党」の前代表で、次期大統領選挙の最有力候補と目される文在寅(ムン・ジェイン)が15日、ソウル市内で行われた外信記者との懇談会で、THAAD(在韓米軍の高高度防衛ミサイル)配備問題、慰安婦問題の日韓合意、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)など朴槿恵政権が推進してきた外交政策について、事実上全て見直すべきとの考えを示したと報道されている。
<THAAD問題>
文はTHAAD配備問題について「次期政権に先送りした方がよい」と述べた。「韓米同盟を強固にするという従来の方針と、THAAD配備の見直しという主張は相反するのではないか」との質問に対し、文氏は「THAADの配備見直しが韓米同盟を損なうとは思わない」との見方を示した。
しかし、米国政府と在韓米軍は、今年中の配備が必須だとしており、文氏が大統領になった場合、米韓の間にあつれきが生じる可能性が高い。
文はTHAADについて「朴政権は、米国から提案も論議も決定もないと主張し続けていたのに、いきなり拙速に処理した。首相が(大統領)権限を代行するという状況でTHAAD配備を強行するのは適切ではない」として、次期政権で十分に検討した上で合理的決定を下すべきと主張した。
しかし、文は、米韓関係については「トランプ新政権の対韓国政策に大きな変化はないとみている」として、これまでの米韓関係を継承し、発展させる意向を示した。
在韓米軍撤収論については「南北だけでなく北東アジア全体の軍事バランスと平和のためにも重要な役割を果たしている」として、撤収させる考えはないことを示した。
<慰安婦問題>
日韓の慰安婦合意に関しては「朴政権が、日本と結んだ慰安婦合意は正当性を認めがたい」として「カネは必要ない。日本の法的責任と謝罪を、もう少し明確にする新たな交渉が必要だ」と主張した。
<日韓軍事情報包括保護協定>=日韓軍事情報交換協定
文は、日韓GSOMIAについても「日本は軍事大国化の道を歩んでおり、とりわけ独島(日本名:竹島)については、領有権を主張し続けている。日韓の間で領土紛争がある状況でGSOMIAを締結するのが適切なのか疑問」だとして、国民感情も考慮した上で、GSOMIA締結を再検討すべきと主張している。
GSOMIAについては民主党など野党各党が協定の破棄を主張している。
<南北問題>
南北問題については「制裁と圧迫、その一方で対話するという二方向の努力が必要だ。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と核の廃棄、朝鮮半島の非核化について話し合えるのなら、南北首脳会談を行う用意がある」と述べた。
<韓国リスク>
文は、この日の基調演説で、朴大統領退陣を求める「ろうそく革命」によって韓国によりよい民主主義が生まれ、安全保障状況や経済がいっそう堅固になるとの見方を示し「世界はむしろ今、韓国に投資すべきだ」と訴えた。
文は「現在、最も懸念されるのが『コリア・リスク』、つまり『朴槿恵リスク』だが、私は安心してもよいと強調したい」と外国人記者らに主張した。
<大統領選>
また、次期大統領選挙の時期については「来年4~5月になる可能性が高い」との見方を示した。文は「誰が(大統領に)なるか分からないが、政権交代は確実だ」として「より民主的な政府、より公正な政府、より市場的な政府が発足するので、『コリア・リスク』は心配せずに、いくらでも韓国に投資して大丈夫だ」と述べた。
また、潘基文国連事務総長については「ライバルになるかもしれないので、私からは評価しにくい」と述べるにとどめた。
以上、韓国紙参照
トランプになれば、THAADの配備を承認した韓国が、承認を無効化するならば、短絡的に駐留米軍を大幅に減らす可能性が高い。基地外相手に韓国政府は自力で対応することが求められることになる。
当然、文政権誕生では、北朝鮮については、中国政府に依存することになる。しかし、現実問題、習と金の両首脳はこれまで1回も会談を持ったことのないお坊ちゃまどうしだ(習は2013年3月国家主席就任)。中国の機関紙の記事どおりだとすれば、北朝鮮はまったく中国の言うことを聞かないということになる(北朝鮮の年賀状披露でも、中国の分はロシアやモンゴルより後列に置いている)。
そんな中国に北朝鮮問題を依存しても、先の展望は見えてこない。習の蜜月時代を築き上げてきた朴大統領が、THAADの配備を決定したのも、これまで何回ともなく、習政権に対して、北朝鮮の核開発や大陸弾頭弾ミサイル開発を止めさせるように申し入れしてきたものの、何も変化がないどころか、さらに実験を繰り返す始末であったことに起因している。中国習政権では北朝鮮は制御不能であることを理解していない文在寅ら野党の連中ということになる。
韓国の政治家は、国際舞台でも自らの思い通りになると大きな錯覚を起こしている。自らの国は自ら守れと主張するトランプ誕生で激変することが予想されていてもだ。
文在寅は、盧武鉉の筆頭秘書だったことから危険人物でもある。韓国は、最近、ドイツ製高性能ミサイル(射程500キロ)を190基購入している。南に向ける可能性もある。
盧武鉉は、2005年に反日の証として制定した「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」及び「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」により、日本統治はじめから戦前までに日本に加担した人物たちの炙り出しを国民にも依頼して行い、今も炙り出し作業が行わさせ続け、財産没収を行っている。
政権が揺らぐ時に、手っ取り早く立て直しに用いられるのが、反日であり、盧武鉉、李明博であり、反日の李明博を継承した朴槿恵である。
文在寅は、盧武鉉のように支持率を上げるために、盧武鉉のように反日の法律を自らの手で作ることになるだろう。韓国では反日無罪だ。
<李在明>城南市長・トランプ流毒舌殺法
さらに、過激な発言で人気急上昇の李在明城南市長、瞬く間に20%台まで支持率を上げ、ダークホースとなっている。「ともに民主党」でもあるが、支持率次第では大統領選に打って出る可能性が高い。トランプ流にさらに過激な発言を繰り返すことにより、混乱した国民の支持を飛躍的に伸ばす可能性がある。
李は、日韓政府間の慰安婦合意について「国の越権」だと主張している。
また、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「このような状況で日本の自衛隊を軍隊として認め、軍事情報まで提供するのは国民の立場からも納得できない」と主張している。
日本は敵性国であると主張している。「(敵性国とは)敵と見なすことができたり、戦争法規上、攻撃・破壊・捕獲などの加害行為に及ぶおそれのある範囲に入る国」と説明している。
<韓国・中央日報>
韓国の中央日報は「共に民主党」寄りとされる。その中央日報は、今年の7月に「THAAD問題で中国が韓国に経済報復をできない3つの理由」と呑気な解説記事を掲載していた。
<中国の経済制裁>
しかし、現実には、韓流ドラマ、中韓合作ドラマの新規・中国放映ができなくなっている。韓流ドラマを軸に大量の中国人訪韓客や整形客が訪れ、韓国の化粧品などがバカ売れし、ファッション商品雑貨や電化製品も多く売れている。その影響は半端ではなくなってくる。中国では、ネット配信も規制する動きに出ているという。
中国は次の制裁として、格安旅行の禁止措置を取るはずだ(以前も問題にしていた経緯がある)。格安ツアーで訪韓する割合が非常に多い中国人の海外旅行第一次客であり、その影響は計り知れなくなる。飛行機代だけで韓国旅行が2泊3日などできる格安ツアー=ボッタくられツアーのことだ。
<バッテリーでも・・・>
すでに電気自動車のバッテリーでも韓国勢のサムスンSDIやLG化学が認可を受けられずにいる。認可を受けなければ、新年から中国で販売される電気自動車(自動車やバス)に対する政府補助金を受けられず、誰も購入しないことになる(バスの場合、販売価格の1/3がバッテリー代とされている)。韓国勢は共にバッテリー工場を中国に所有しているにもかかわらずだ。
それも自国経済に影響のない分野から制裁を始めている。
韓国の総輸出量の25%(2015年)が中国となっており、韓国最大の貿易相手国でもある。
こうした中国の韓流ドラマ制裁の背景には、当然、中国寄りの政権を韓国に誕生させることにある。
しかも、以上の誰がなっても中国の期待に沿うものとなる。再び属国入り・・・。
<<世論調査>>
<リアルメーター>
韓国の世論調査専門機関リアルメーターによる12月12日の調査では、次期大統領選候補の支持率では、
1、文在寅が23.1%、「共に民主党」前代表、反日盧武鉉の元筆頭秘書
2、潘基文が18.8%、国連事務総長、中国おべっか野郎。歴代国連総長で最低評価
3、李在明が16.2%、城南市長、反日急先鋒
<韓国ギャラップ>
韓国ギャラップが12月9日発表した世論調査では、
1、文在寅が20%、「共に民主党」前代表、反日盧武鉉の元筆頭秘書
2、潘基文が20%、「国連事務総長」、中国おべっか野郎。歴代総長で最低評価=欧米各紙
3、李在明が18%、「城南市長」、反日急先鋒
4、安哲秀が8%、「国民の党」前代表、実業家、優柔不断、超人気も完全喪失
以上、
韓国では、世論を作り上げているのはマスコミ=新聞社であり、政治もマスコミに動かされている。国民を洗脳し、先導し、扇動しており、韓国マスコミ最大の朝鮮日報をはじめ中央日報、東亜日報、ハンギョレなど全紙が反日勢力だ。韓国民は幼いころから反日教育を受けており、マスコミはすぐに火を付けやすくもなっている。
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