政策の優先順位として、
１、ＴＰＰ離脱処理、米・加・メキシコとの自由貿易協定のＮＡＦＴＡ破棄もしくは見直し問題
１、中国との貿易問題
２、鉄鋼輸入問題
３、国境税（関税強化）
４、二国間貿易協定

＜鉄鋼＞
鉄鋼製品の輸入問題は、米国を象徴する産業でもあり、閣僚の顔ぶれからして、その保護に最初にかかわると見られ、関税率は輸出を実質拒絶する率になると見られる。
ただ、関税により急激に輸入制限をすれば、米国の鉄鋼製品の価格を押し上げ、鉄に関わる産業が、大きな打撃を受けることになり、舵取りは相当難しい。高い関税で得た資金は、輸出の補助金に使用する計画。

１、商務長官：ウィルバー・ロス商務長官候補者は、米国の鉄鋼産業構造改革にかかわってきた人物。
２、米国の通商政策を指揮する貿易代表部(USTR)：ロバート・ライトハイザー貿易代表部代表は中国などの鉄鋼交易制限措置の先頭に立ってきた人物。
３、新設されたホワイトハウス国家貿易委員会(NTC)：ゲーリー・コーン新任国家経済委員会委員長はUSスティール出身。
４、新設国家貿易委：ピーター・ナバロ委員長は大学教授で著作もある対中強硬派。
５、国家経済委員会(NEC)：ゲーリー・コーン（ゴールドマン・サックス社長兼最高執行責任者）。
まともなのは、５だけ。

日本の場合、対米直接輸出は低くとも、素材・部品・部材が韓国・中国・台湾・ベトナムなど経由して米国へ輸出されており、そうした国に対する貿易弾圧でも、日本へ大きく影響する。米国からの貿易制裁必至の中国は保護貿易を強化してくるものと見られる。

ただ、４年後のトランプの次の大統領が、トランプの強引な政策の反動から、内政や貿易政策を大きく転換させることも考慮される。