政策により好景気に沸く企業にありながら、空前の利益を上げる大手企業は労働分配率の向上には目もくれず、実質所得は上がらず、消費低迷から物価は上がらず、低金利で個人や企業の資産運用が難しくなる副作用も現れ、日銀は政策の軌道修正を余儀なくされている。

日銀黒田丸が画策した物価目標２％＋は、１２月までの１０ヶ月間連続でマイナス圏内が続いている。

さらに、日銀の想定を超えて金利が低下したことで、地方銀行をはじめ金融機関の収益が圧迫され、個人や企業の資産運用が難しくなったりする副作用も現れている。

昨年１月のマイナス金利導入が決まると、国債の市場では少しでも利回りがプラスのうちに日本国債を買う動きが急速に広がった。国債は、買い手が増えて価格が上昇すると、利回りは低下する関係にあり、長期金利の指標となる償還までの期間が１０年の国債の利回りは下がり続けた。
黒田丸は、導入を決めたあとの講演で「中央銀行の歴史の中で、おそらく最も強力な枠組みだ」と述べるなど、政策の効果に強い自信を示した。
そして昨年６月、イギリスが国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めるなど、世界経済の先行きが不透明感を増す中、投資家の間で比較的安全な資産として日本国債を買う動きが一段と広がった。
結果、長期金利は、７月には▲０．３％マイナスと日銀の想定を超える水準に低下してしまった。
これに連動して、償還までの期間が２０年、３０年の国債の利回りも日銀の想定を超えて低下し、保険や年金の運用が難しくなる副作用が顕在化した。

そこで、日銀は行き過ぎた金利の低下を抑えるため昨年９月、新たに長期金利にも誘導目標を設ける新たな政策の枠組みを決めた（＝イールドカーブコントロール）。
黒田丸が強い自信を示していたマイナス金利政策は、約８ヶ月で破綻した。

そもそもマイナス金利導入により、円高に動き出していた為替を円安にシフトさせる目的があったが、為替政策の手の内を見透かされ、導入による円安効果は２日間しか持たず、円高の逆襲にあってしまった。
昨今は、トランプ効果で大きな円安に振れたことにより、再び、強記なニヤニヤ状態が続いていたが、１月２０日蓋を開ければ、超保護主義の世界経済秩序の破壊者でしかなく、その不安が世界経済に蔓延、日本経済の経済低迷ゆえに、不安時の円買いが定説化されてしまい、円高を誘引させてしまっている。
黒田丸はまだニヤニヤしているのだろうか。
安倍黒大作戦は、大金融緩和、円安、低金利、大公共投資、法人税減税、官製相場により株価も上げ、企業に対しては至れり尽くせり。政権は庶民に対してお裾分けに株を買えとし切りに買わせようとするが、所詮賭博。金持ちの高齢者は、銀行に預けていても金利はつかず、相続税の対象にもなることから、タンス預金ばかりが増え、家庭用の金庫が大売れしている次第。