欧米企業に比べ、利益率の低い、韓国や中国と競合する分野の事業が多く、労働生産性を落としている。
　これは、１５年近く、国が、会社を潰さない金融支援を行い続けており、企業を倒産させないことから構造改革が進まず、ベンチャー企業も限られ、新たなる発想での新製品開発などが生じにくい、体質になってしまっていることによる。
　米国は、日本のバブル時代が最悪期で、その時代に多くのＩＴベンチャー企業が誕生し、今では巨大ＩＴ企業がいくつも大成長している。窮しなければアイデアは生まれない。

　小泉時代には、聖域なき削減と称して予算大幅カット、景気が回復してきていた企業までも真似て、技術開発部隊まで大リストラを続けた。その結果、大量に韓国の電子・電機メーカーへ技術者たちが流れ、日本では、電子・電気製品産業が衰退していった。
日本上場企業は、今では、労働分配率など脳みその隅にも置かなくなり、株主の顔だけ見て、経営を続け、日本全体の衰退を招いている。
小さかった日本電産が、Ｍ＆Ａや大手企業から押し付けにより図体を大きくし、その後、稼げる企業に大変身させ、今では大企業に成長している。
これからの日本企業の見本のような日本電産である。

産業用ロボット先進国の日本で、なぜ、無人化工場がないのか不思議でたまらないのは私だけだろうか。