日銀が３日に発表した短観＝企業短期経済観測調査によると、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断は、プラス１２ポイントと、前回の調査を２ポイント上回り、２期連続で改善した。
日銀の短観は３ヶ月に１度、国内の約１万１０００社に景気の見方を聞くもので、今回は、２月下旬から先月（３月）末まで調査を行った。
それによると、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス１２ポイントと、前回の調査を２ポイント上回り、２期連続で改善した。

これは、海外経済の回復に加え、企業の想定レートに比べて円安ドル高の傾向が続いていることから、「自動車」や「電気機械」、それにボイラーやタービンといった「はん用機械」など、輸出関連の業種を中心に景気の見方が改善したことによるもの。

また、大企業の非製造業はプラス２０ポイントと、前回を２ポイント上回り、６期ぶりに改善した。
公共投資や低金利の影響で、「建設」や「不動産」が改善したほか、前回は悪化した「小売」や「宿泊・飲食サービス」も持ち直している。

一方、景気の先行きについては、大企業の製造業がプラス１１ポイント（今回１２ポイント）、非製造業がプラス１６ポイント（今回２０ポイント）と、いずれも悪化していて、アメリカのトランプ政権が掲げる減税やインフラ投資といった経済政策が実現するかどうかや、国政選挙が相次ぐヨーロッパの政治情勢に対する企業の警戒感がうかがえる。
以上、