アイコン リニア新幹線談合 大手4社山岳トンネルでも受注調整か JR東海発注で透明性0

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当初、鹿島は大林とともに任意聴取を受け、その後家宅捜索されている。
東京地検特捜部は、JR東海が発注したリニア中央新幹線の工事を巡り、大手ゼネコンの鹿島と清水建設が独禁法違反の疑いで家宅捜索した事件で、総工費1千億円超とみられる山岳トンネルや駅の建設工事でも大手4社が受注調整した疑いがあるとみて捜査していることが18日分かったとロイターが報道している。
特捜部と公正取引委員会は近く、残る大手2社の大成建設と大林組も捜索し、押収資料の分析を進める。特捜部は比較的規模の小さい非常口新設工事(名古屋市、総工費約90億円)の入札で不正があったとして、偽計業務妨害容疑で大林組を捜索。これを糸口にリニア工事全体の解明に乗りだした模様。
以上、

政治のお力で、屋台骨の発注元JR東海には踏み込まないようだ。
政権は、どうしてリニア新幹線だけ、これまでの鉄道・運輸機構ではなく、税を9兆円も巨額投入するにもかかわらず、私企業のJR東海に貸付け発注させているのだろうか。
また、JR東海が100%子会社のJR東海建設が筆頭のJVに発注しても何もおかしくないと思うのだろうか。おかしくない免罪符はあるのか。

工事発注がこれまでのように鉄道・運輸機構ならば、落札金額を全部公表しているが、9兆円も投下するリニア新幹線工事についてはJR東海であるため、工事落札額を一切公表していない。透明性が求められる中、それでよいのか。
JR東海は公表していないが、山岳部のトンネルなどリスク負う工事案件は、JR東海が鉄道運輸機構に業務委託し、同機構が発注している。その際は、落札金額が公表されている。
本当に9兆円かかるのか、本当は4兆円しかかからないのではないかと言われても発注の透明性が担保されない以上、否定できないだろう。
実際の工事費用は不明のままだ。ましてや、すでに発注した22区間、うち15区間をスーパーゼネコンが落札しているが、談合ではさらに、9兆円投資もいいころ加減になる。

国が、JR東海に税金を貸し付け、発注もJR東海に行わせるのならば、政権は、すべてにわたって透明性を持たせるため、税の統治者として、落札額の公表など条件を付ける必要があるのではなかろうか。机上の計算である9兆円そのものも疑わしい限り。
以上、
リニア新幹線工事は、最初から透明性などなく、談合4兄弟により取り仕切られているようだ。その兄弟たちの親分がJR東海と言うことだろうが、その絵を描いたのは政権であろうか。

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[ 2017年12月19日 ]

 

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