近年、最高水準で推移していた枝肉価格は、今年初めごろから下降傾向に。
１０月分は１キロ当たり２３６２円で前年同月より１７３円安くなった。
ブランド牛は高値を保つ一方、量販店が価格の上がった和牛を避け、ホルスタインとの交雑種など割安な国産牛に切り替えたことから、一般消費者向けの和牛価格が下落したとみられる。

九州では、大消費地との距離があることや、ブランド力不足などで価格が全国を下回ることも多い。
１０月分の枝肉価格は、全国平均より１キロ当たり最大１２４円安かった。
こうした傾向を受け、７月分から大分、熊本の２県で収支が赤字になり、１０月分までに全県に拡大した。
長崎県では、同月の１頭当たりの補填額が８万５２００円（赤字の８割から４千円を減額した概算払い）になった。
酪農関係者は、このままの環境が続けば、生産規模の維持が難しくなると訴えている。

＜政府は輸出企業のため最大限自由貿易推進＞
こうした厳しい状況下、市場開放に向けた動きは進む。
２０１９年にも発効見込みの日欧ＥＰＡで、農水省は牛肉について「長期的には価格下落が懸念される」との影響予想を公表した。
発効後に補填率を９割に引き上げることを決めていたが、収支悪化を受け、１８年度も補填率を９割にする。
ただ、子牛価格は平均８５万円程度まで上昇しており、今後さらに厳しくなることも予想される。専門家は、経営環境は明らかに悪化している。日欧ＥＰＡなどの対策より先に、まずは緊急的な
支援策が必要だとしている。
以上、

補助金はいずれ削減され続ける。農家殺しの輸出企業最優先の自由貿易導入、EPAでは遺伝子操作作物はほとんど禁止されているか、はっきり表記されているが、TPPでは生産物のほとんどが遺伝子操作作物であり、表記されていない。それも批准国はすべて農業大国(米国は唯一工業国でもあったが抜けている)ばかりだ。プルトニウムは飲んでは問題ないと宣伝させる国でもあり、恐ろしい。なお、遺伝子操作作物の米国では、主食であるパンの原料の小麦については、遺伝子操作作物を一切認めていない。何故か・・・。
以上、報道参照