石木ダム 反対住民の土地強制収用完了 完成は３年遅らせ２０２５年度に
長崎県と佐世保市が同県川棚町で進める石木ダム建設事業で、県側が２０２２年度とする完成目標を３年程度遅らせる方向で検討していることが分かったと報道されている。
１９７５年度に佐世保市の将来的水不足を理由に国の採択を受けた事業は、予定地の住民が反対し、着工に至っていない。
県側は、完成時期の変更について関連工事の遅れを理由に挙げるが、交渉に時間をかけて理解を得たい考えがあるとみられる。
３０日に長崎市内で開かれる県公共事業評価監視委員会に諮問し、答申を踏まえて正式に決定する予定。
石木ダム予定地は７９万３千平方メートルで、うち反対住民らが持っていたのは約１２万平方メートル。
県収用委員会の裁決で２０日午前０時に反対者の所有権は消滅し、国が取得。今後は県や佐世保市に移る。
１１月１８日には予定地に暮らす１３世帯の宅地や田畑など全土地が明け渡し期限を迎え、県が強制的に建物を撤去する行政代執行が可能になる。
県は完成時期をずらし、暫くは代執行の判断を猶予したまま交渉を続ける意向。
以上、
造ると言ったら造るのがお上・官僚たちであり、関係する議員ら多くの利権者たちである。いくら反対しても無駄な抵抗、世には強制収容というすばらしい法律があり、ダムの必要性なし、必要性ありとくだらない論議など必要なく、合法的に建設されていく。
小泉時代とは１００％異なり、アベノミクスは民主党政権時代より２０兆円も税収が増加し、その上で借金も２００兆円以上増加させ、その増加分のほとんどを公共投資でばら撒き続け、国も地方も金は腐るほどあり、使うのに困っている次第、ダムでも造らないと仕事も枯れるというもの。
今年３月末時点の国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高は１０８７兆８１３０億円（財務省）、うち公債残高だけでも２０１２年度末の７０５兆円⇒２０１８年度末は８９７兆円と１９２兆円増加している（財務省資料）。
企業はアベノミクスで空前の利益を上げ、空前の内部留保で溜め込み続け、就業者の収入は実質でまったく増加していない現実がある。すべて国民が選択したもの。
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