パソコンを使用もしない・ＵＳＢも知らない人をサイバーセキュリティ担当大臣に据えるなど、劣化・硬直が進む安倍政権、これまでの米国による対日貿易交渉では、半導体産業を没落させられ、坂村健氏のＴＲＯＮも米圧力により政府機関や企業の活用や支援が打ち切られ、表舞台に出ることが閉ざされた。

そして、今度は、・・・
米紙ニューヨーク・タイムズは８日、デジタル分野のルールを定めた日米デジタル貿易協定を巡り、米巨大ＩＴ企業が訴訟に巻き込まれるのを防ぐ条項をトランプ政権が書き入れたと報じた。

日米両政府は７日、貿易協定とともに、デジタル貿易協定に正式署名した。協定では「会員制交流サイト（ＳＮＳ）などのサービスで、情報流通に関する損害の責任を決定する際、サービス提供者を情報の発信主体として取り扱う措置を採用してはならない」とした。同紙は「フェイスブックやツイッター、ユーチューブを運営するプラットフォーム企業を訴訟から守る条項だ」と伝えた。