公取委の山田昭典事務総長は９日の記者会見で、「食べログ」や「ぐるなび」をはじめとする飲食店情報サイトについて、参加店舗に不当な条件を押し付けるといった問題の有無を確認するため、調査を開始したと明らかにした。

運営事業者や参加店舗に聞き取りを行い、結果を見極めた上で公表するかどうかを判断する見通し。

山田事務総長は、これらのサイトの認知度が高まる中、運営事業者の立場が強まり、実態を把握する必要が生じたと説明している。

調査対象は「それなりに名の通ったところ」と述べるにとどめ、具体的な企業名には言及しなかった。

調査では、運営事業者が優越的な地位を利用して参加店舗に割引を強要したり、他の情報サイトとの契約を制限したりしていないかなどが焦点となる見込み。