なお、住宅新報社の事業は新会社に譲渡して継続して行われている。

神谷町管理は昭和２２年１２月（株）住宅新報社として設立された住宅・不動産市場の専門紙「住宅新報」の発行会社。「住宅新報」のほか、宅地建物取引士、マンション管理士などの資格参考書などを出版し、そうした通信教育や不動産関連セミナーなどを開催し、以前は４５億円以上の売上高を計上していた。

しかし、その後はバブル崩壊で不動産市場は長期低迷、最近はインターネットに市場を奪われ、発行部数の減少が続き、平成３０年３月期は約５億円の売上高まで減少し、経営不振が続き、２０１７年１２月に会社分割、新設した(株)住宅新報に２社の業務を事業譲渡し、社名を（株）住宅新報社から（株）神谷町管理に変更し、清算業務に移行していた。