要約版 (株)千明社(東京)/民事再生申請
既報。商業印刷の(株)千明社(東京都千代田区九段北4-3-8、代表:根本三郎)は11月13日、申請処理を松田耕治弁護士(電話03-6212-5715)に一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行い、保全・監督命令を受けた。監督員には、野田聖子弁護士(電話03-3273-1800)が選任されている。
以下、要約版を掲載。
破綻企業 要約 |
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1 |
破綻企業名 |
(株)千明社 |
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本店所在地 |
東京都千代田区九段北4-3-8 市ヶ谷UNビル |
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代表者名 |
根本三郎 |
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設立・創業 |
昭和30年6月 |
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資本金 |
6600万円 |
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業種 |
印刷業 企画・デザイン・印刷まで一貫製作印刷会社 |
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7 |
支店・工場等 |
幸手工場:埼玉県幸手市上高野2730-1 |
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沖縄DTPセンター:沖縄県うるま市みどり町4-7-17 |
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8 |
売上高 |
直近不明、平成27年5月期45億円超 |
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従業員数 |
230名 (正社員180名・パート社員50名) |
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破綻内容 |
民事再生法の適用申請 |
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申請日と裁判所 |
11月13日 東京地方裁判所 |
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申請代理人弁護士 |
松田耕治弁護士(シティユーワ法律事務所) |
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電話03-6212-5500 |
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監督員 |
野田聖子弁護士(永沢総合法律事務所) |
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電話03-3273-1800 |
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負債額 |
約30億円(債権者約300人) |
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債権者説明会 |
11月18日(月)午後2時から |
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「すみだリバーサイドホール」で予定 |
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東京都墨田区吾妻橋1-23-20 |
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電話03-5608-6430 |
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破綻経過等 |
同社はチラシやパンフレット、ポスター、通販カタログなど企画からデザイン・印刷まで一貫体制により、平成27年5月期には45億円以上の売上高を計上していた。しかし、その後はネット広告など広告媒体が変遷、印刷広告予算が縮小、印刷不況で同業者間の受注競争も激しく、売上不振、採算性の悪化を招き、同社は幸手工場への設備投資などの借り入れ負担も大きく、債務超過に。所有不動産の処分などして借入負担の軽減に努めてきたものの、資金繰りも厳しく、抜本的に立て直すため、今回の民事再生の申請となった。 |
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特記事項 |
同社は民事再生申請のため事業は継続している。 |