アイコン (株)Crowd Lease(東京)/破産・保全命令 maneoマーケットの事業者

 

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高金利クラウドリース会社の(株)Crowd Lease(東京都港区東新橋2-9-7、代表:武谷勝法)は1月7日、東京地方裁判所において、保全命令を受けた。ファンド家主のmaneoマーケットが債権者として破産を申し立てたもの。保全管理人には、福田大助弁護士(電話03-5545-5750)が選任されている。

同社は平成27年11月設立のソーシャルレンディング大手のmaneoマーケット(株)(千代田区)のプラットホームを活用した、「Crowd Lease(クラウドリース)」を手がける業者。

高金利を謳い顧客を獲得し、平成29年9月期には3億円以上の売上高を計上していた。



 

しかし、金融庁は平成30年7月、maneoマーケットのプラットホームを活用した事業者の事業について、maneoマーケットがファンドの最終募集管理をしているとして、ファンドの取得勧誘に関する表示やファンド管理の問題により、業務改善命令を出した。

そのため、Crowd Leaseのファンドの管理も厳格化されたことで、一部ファンドの借り換えが困難となるなど、借り手の返済延滞が多発した。

同社は平成31年になりファンドの募集も困難な状況に陥り、動向が注目されていた。

 

↓平成30年7月13日の金融庁の行政処分

maneoマーケット株式会社に対する行政処分について

1.maneoマーケット株式会社(本店:東京都千代田区、法人番号5010401091384、第二種金融商品取引業)(以下「当社」という。)に対する検査の結果、以下の問題が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた。(平成30年7月6日付)

当社は、当社ウェブサイトにおいて、多数の事業会社を営業者とするファンドの取得勧誘(以下「プラットフォーム事業」という。)を行っている。

当社は、平成28年10月5日以降、プラットフォーム事業において株式会社グリーンインフラレンディング(以下「GIL社」という。)を営業者とするファンドの取得勧誘を行っており、同29年12月末における当該ファンドの出資者数は3,084名、貸付残高は約108億円となっている。

今回検査において、当社の業務運営の状況を検証したところ、GIL社を営業者とするファンドにおいて、以下の問題が認められた。

(1)ファンドの取得勧誘に関し、虚偽の表示をした行為
 当社は、GIL 社を営業者とするファンドの取得勧誘において、ファンド毎に特定された太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー事業の開発資金等にファンド資金を支出する旨を表示しており、GIL社は調達した資金を主にGIL社の親会社である甲社の関係会社を経由して甲社に貸し付け、甲社が各種事業等に投融資を行っている。

しかし、甲社においては、ファンドから貸し付けられた資金及び自己の固有の事業に係る資金について、区分管理することなく、ほぼ全ての資金を1つの口座で入出金している状態となっている。

今回検査において、甲社が、入金されたファンド資金をウェブサイト上で表示した出資対象事業に支出しているか検証したところ、出資対象事業と異なる事業等へ支出している事例が多数認められた。

当社は、この間において取得勧誘を行ったファンドのウェブサイト上の資金使途の表示と実際の資金使途が同一となっているかについて確認せず、事実と異なる表示のまま取得勧誘を継続している。この結果、当社は、ファンドの取得勧誘に関して、虚偽の表示を行っているものと認められる。

 

(2)当社の管理上の問題点

 上記(1)の状況が看過されてきた原因は、当社においては、法令上、虚偽表示等の禁止行為が規定されているにもかかわらず、ファンド資金の使途等の確認を甲社の関係会社に一任し、甲社における資金管理の実態や資金の使途を把握できる管理態勢を構築していないことによるものと認められる。

当社の上記(1)の行為は、平成29年法律第37号による改正前の金融商品取引法第38条第8号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示を(略)する行為」に該当するものと認められる。

また、当社の上記(2)の状況は、金融商品取引法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。

2.このため、本日、当社に対し、金融商品取引法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。

○ 業務改善命令

(1) 今般の法令違反及び投資者保護上問題のある業務運営について、責任の所在を明確にするとともに、発生原因を究明し、改善対応策を策定実行すること。

(2) 金融商品取引業者として必要な営業者の選定・管理に関する業務運営態勢等を再構築すること。

(3) 本件行政処分の内容及び改善対応策について、全ての顧客を対象に、適切な説明を実施し、説明結果を報告すること。

(4) 顧客からの問い合わせ等に対して、誠実かつ適切に対応するとともに、投資者間の公平性に配慮しつつ、投資者保護に万全の措置を講ずること。

(5) 上記(1)から(4)までの対応について、平成30年8月13日までに、進捗状況及び対応結果について報告すること。

 

<日経新聞平成31年3月7日の記事>

インターネット経由で融資を仲介するソーシャルレンディングの仕組みを使って投資家から集めた資金を目的外に流用したなどとして、投資家57人が業界最大手「maneoマーケット」(東京・千代田)などを相手取り、計約11億円の損害賠償を求める訴訟を8日に東京地裁に起こす。

原告の代理人の鈴木英司弁護士によると、請求額は同種訴訟で過去最高。提訴するのはmaneo社と、同社を通じて投資家から資金を集めた「グリーンインフラレンディング」(東京・港)やそのグループ会社、グリーン社などの代表取締役の男性の4社1人。訴状などによると、グリーン社はmaneo社を通じて、国内での太陽光発電や海外での水力発電など自然エネルギー分野への融資名目で出資者を募った。

ところが実際にはグリーン社は集めた資金をグループ会社に貸し付け、本来の目的と異なる事業などに使っていた。グループ会社は自己資金と投資家から集めた資金を同じ口座で管理していた。現在は出資者への利息配当や償還が完全に停止しているという。原告はmaneo社やグリーン社が虚偽の表示で資金を募り、資金管理にも問題があった結果、損害が発生したと主張している。

以上、

 

おどろきもものきさんしょのき

膨大なmaneoの延滞債権/デフォルト債権案件一覧表

[ 2020年1月10日 ]
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