アイコン ネット接続サービスのあくびコミュニケーションズ(株)、(株)カステラ(東京・札幌)/破産開始決定

 

スポンサード リンク
 

通信サービスのあくびコミュニケーションズ(株)(東京都渋谷区道玄坂1***)と関連で同業の(株)カステラ(北海道札幌市中央区南一条西***)は2月28日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。

破産管財人には、佐長功弁護士(問い合わせは、破産管財人センター0120-941-916)が選任されている。

あくびコミュニケーションズは平成27年3月設立の電気供給の「AKUBIでんき」、インターネット接続サービスの「AKUBI光」や「AKUBI NET」、携帯端末向けのMVNOサービス「AKUBI Mobile」の事業展開会社。

同社は介護事業、通信事業、電力小売事業に参入して事業領域を拡大し、平成30年2月期には28億円台の売上高を計上していた。しかし、電力小売事業で、平成31年4月、消費者庁から特定商取引法違反で一部業務停止命令を受け、また、その後も顧客に対して事前説明なしに過大徴収していたとして今年2月28日に総務省から、電気通信事業法に基づき業務改善命令を受けていた(受けることF事前にわかっている)。

カステラは平成29年8月設立の通信サービス会社、あくびコミュニケーションズに連鎖した。

なお、両社と契約し、利用を受けている顧客は、「AKUBIでんき」、インターネット接続サービスの「AKUBI光」や「AKUBI NET」、携帯端末向けのMVNOサービス「AKUBI Mobile」のサービスを3月にも受けられなくなる可能性がある。

総務省のリリース
本日(令和2年2月28日)、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第29条第2項第1号の規定に基づき、利用者の利益の確保のため、あくびコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:佐竹雅哉)に対して、業務の方法の改善その他の措置を講ずることを命じた。
 

事案の概要
あくびコミュニケーションズ株式会社(以下「あくび社」)は、令和元年12月から数ヶ月分の料金の前払を条件とする料金割引サービス「まとめ割」を利用者に提供することを計画していたが、利用者に何らの説明や通知等必要な情報提供を行っていなかったにもかかわらず、1,336件の利用者に対してまとめ割を適用し、これらの利用者から本来徴収すべきであった金額に比して合計77,520,000円を過大に徴収した事実が判明したことによるもの。
追、資金繰りに行き詰っての悪知恵だったのだろう。契約者は大変だぁ。

[ 2020年2月29日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

JCNET注目記事!

ピックアップ倒産情報



PICK UP


PICK UP - 倒産