アイコン セクハラ廣河隆一氏の(株)デイズジャパン(東京)/自己破産申請 セクハラスキャンダルで休刊

 

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出版業の(株)デイズジャパン(東京都世田谷区松原1-37-19、代表清算人:川島進)は3月19日、東京地方裁判所へ自己破産申請した。
 同社は平成15年12月設立の月刊誌「DAYS JAPAN」の発行会社。

元々講談社が発行していたフォトジャーナリズム誌の「DAYS JAPAN」は世界の戦地や社会問題を取り上げていたものの誤報などから1990年に廃刊、当時の編集の関係者らが復刻させたものの。

しかし、著名な戦場カメラマンの廣河隆一氏が編集長となったものの、軌道に乗らず、1億円を切る売上高で低迷、そうした中、アルバイトなどで出入りしていた女性に対する廣河氏のセクハラが発覚、さらにパワハラまで発覚、廣河氏は辞任に追い込まれた。同社はセクハラ被害者から損害賠償を求められたものの財産は限られ、残余財産を被害者に分配するため、今回の破産申請となったとしている。

追、
廣河は平成27年に、戦場カメラマンや政治活動家としてのこれまでの足跡や生き方などを描いた「廣河隆一 人間の戦場」と称するドキュメンタリー映画がリリースされ、廣河はこの映画に出演していた。75歳。
平成30年12月、週刊文春は、廣河が複数の女性に性行為などを強要した疑いがあると報じた。廣河は「写真を教えてあげる」などの名目で女性をホテルに呼び出して行為に及んでおり、女性達は廣河が報道関係者との人脈が広く、また同編集部内でささいなことで激昂し、理不尽にスタッフを怒鳴ったり罵倒したりするなど気性の激しさを見せたことから、「(廣河さんの)機嫌を損ねたら報道の業界で生きていけない」という心理状態に立たされ、抵抗することが出来なかったとした。女性の裸婦を撮影までしていたという変体爺さん。

廣河は文春の取材に対し、女性側の主張を否定したが、後に女性達に謝罪し、協議の末、株式会社デイズジャパンの代表取締役および取締役、認定NPO法人沖縄・球美の里の名誉理事長を解任させられた。
同社が設置した検証委員会の報告書によると、被害に遭った女性は計17名で、性交の強要3人、性的な身体的接触2人、裸の写真の撮影4人、言葉によるセクシャルハラスメント(性的関係に誘われる等)7人、環境型セクシャルハラスメント(AVを社員が見える場所に置く)1人が確認されたという。

daysjapan

以下セクハラ事件のソース

表に出てるだけで被害者は7人、10年間放置されたセクハラ(性暴力)、女性の社会における立場の弱さはまだまだ改善されていな。


広河氏の「性暴力」が10年も放置された理由——セクハラを見えなくする力ー文春

[ 2020年3月23日 ]
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