老人福祉事業の新日本通産（株）（山梨）／債権者が破産申し立て 負債２０億円
サービス付き高齢者向け集合住宅事業の新日本通産（株）（山梨県甲府市落合町５６８－５、代表：三村修）は３月１６日、債権者が申請処理を河合弘之弁護士（電話０３－５５１１－４４００）に一任して、甲府地方裁判所へ破産申し立てを受けた。
負債額は約２０億円。
同社は昭和６３年９月設立の老人福祉事業であるサービス付き高齢者向け住宅事業会社。同社は住宅・アパート建築、不動産業を業としていたが、競合激化により平成１９年からサービス付高齢者向け住宅事業に進出、土地所有者のオーナーから高齢者向け住宅の建築を請け負い、高齢者向け住宅事業をオーナーと２５～３６年程度のサブリース契約で請け負い、居宅介護や訪問介護、ショートステイなど介護事業にも本格的に参入していた。
平成２６年からは県外へも進出、福井県、静岡県、埼玉県、東京都などへ進出して、３７施設を運営。平成３０年８月期には２９億円以上の売上高を計上し、地域一番の事業者となっていた。
しかし、急激な展開に介護スタッフなど固定費が大幅に増加し、資金が回転しなくなり、オーナーへの支払いも滞っていた。
同社は平成３０年末に関連会社３社を設立して事業分割、
サービス付き高齢者向け住宅事業、介護事業を（株）ケアステーション新日本（本社地：甲府市）、ショートステイ事業を（株）ショート新日本（本社地：甲府市）、
不動産事業を（株）ＪＲＣ（本社地：山梨県中巨摩郡昭和町）
へ移管し、同社は建築と在庫の不動産販売にシフトしていた。
令和元年８月期には、事業移管もあり売上高は９億円台まで減少し、約１０億円の赤字を計上し、巨額の有利子負債を抱え、窮地に陥っていた。
こうした動きに、オーナー７人が賃料の支払いと建物の明け渡しを求め今回の破産申し立てとなった。関連３社に対しては同時に、賃料の支払いと建物の明け渡しの訴訟を起こしているが、破産の申し立ては行っていない。
親子会社の資金の流れしだいでは破産の申し立てもしくは自己破産の可能性もある。
同社は１月２３日、設計会社から設計料の支払い請求訴訟を受けたものの裁判に出席せず、判決で３５０万円の即決支払命令を受けていた。
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