アイコン 老人福祉事業の新日本通産(株)(山梨)/債権者が破産申し立て 負債20億円

 

スポンサード リンク
 
 

サービス付き高齢者向け集合住宅事業の新日本通産(株)(山梨県甲府市落合町568-5、代表:三村修)は3月16日、債権者が申請処理を河合弘之弁護士(電話03-5511-4400)に一任して、甲府地方裁判所へ破産申し立てを受けた。

負債額は約20億円。

同社は昭和63年9月設立の老人福祉事業であるサービス付き高齢者向け住宅事業会社。同社は住宅・アパート建築、不動産業を業としていたが、競合激化により平成19年からサービス付高齢者向け住宅事業に進出、土地所有者のオーナーから高齢者向け住宅の建築を請け負い、高齢者向け住宅事業をオーナーと25~36年程度のサブリース契約で請け負い、居宅介護や訪問介護、ショートステイなど介護事業にも本格的に参入していた。

平成26年からは県外へも進出、福井県、静岡県、埼玉県、東京都などへ進出して、37施設を運営。平成30年8月期には29億円以上の売上高を計上し、地域一番の事業者となっていた。

しかし、急激な展開に介護スタッフなど固定費が大幅に増加し、資金が回転しなくなり、オーナーへの支払いも滞っていた。

同社は平成30年末に関連会社3社を設立して事業分割、

サービス付き高齢者向け住宅事業、介護事業を(株)ケアステーション新日本(本社地:甲府市)、ショートステイ事業を(株)ショート新日本(本社地:甲府市)、

不動産事業を(株)JRC(本社地:山梨県中巨摩郡昭和町)

へ移管し、同社は建築と在庫の不動産販売にシフトしていた。

令和元年8月期には、事業移管もあり売上高は9億円台まで減少し、約10億円の赤字を計上し、巨額の有利子負債を抱え、窮地に陥っていた。

こうした動きに、オーナー7人が賃料の支払いと建物の明け渡しを求め今回の破産申し立てとなった。関連3社に対しては同時に、賃料の支払いと建物の明け渡しの訴訟を起こしているが、破産の申し立ては行っていない。

親子会社の資金の流れしだいでは破産の申し立てもしくは自己破産の可能性もある。

同社は1月23日、設計会社から設計料の支払い請求訴訟を受けたものの裁判に出席せず、判決で350万円の即決支払命令を受けていた。

[ 2020年3月18日 ]
スポンサード リンク
 

 

 

関連記事

 

 

JCNET注目記事!

ピックアップ倒産情報



PICK UP


PICK UP - 倒産