ミシュランガイドで一つ星を獲得したフレンチレストラン「LIAISON（リエゾン）」などを展開していた（株）The DINING（大阪府大阪市北区芝田、法人番号：7120001167588）が、2026年9月3日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが分かった。

負債は債権者約300名に対して約12億円が見込まれている。大阪、京都、名古屋、東京などの百貨店や大型商業施設を中心に約30店舗まで事業を拡大し、2025年9月期には売上高約23億5000万円を計上していた。

しかし、積極出店に伴うコスト負担に加え、原材料価格や人件費の上昇を十分に販売価格へ転嫁できず、営業損益段階から赤字が続いた。コロナ禍にリスケジュールを受けていた金融債務の返済再開や店舗賃料も資金繰りを圧迫し、店舗閉鎖や営業譲渡を進めていたものの事業継続を断念した。

The DININGの会社概要

ミシュラン一つ星「LIAISON」を大阪・福島で展開

The DININGは2011年12月に設立された飲食店経営業者。宮崎料理や豚肉のしゃぶしゃぶ、串焼き、海鮮居酒屋など複数の業態を展開した後、フレンチ分野にも事業を広げた。

2017年11月には大阪市福島区にフレンチレストラン「LIAISON」をオープン。出汁を特徴としたフレンチを掲げ、2018年にはミシュランガイドで一つ星の評価を獲得した。

その後は「LIAISON UMEDA」を阪神梅田本店、「LIAISON AZABUDAI」を麻布台ヒルズに出店するなど、LIAISONの名称を冠した店舗を拡大。公開されている商標情報でも「LIAISON」はThe DINING名義の登録商標として確認できる。

一方、会社公式の沿革には大阪・福島のLIAISONについて「2025年閉店」と記載されている。破綻報道では、その後もLIAISON全店を含めて閉店が相次いだとしている。

「BEIGNET」やフレンチバルも展開

フレンチ関連では、2017年に大阪・梅田でフレンチ串揚げ「BEIGNET（ベニエ）」をオープン。The DININGはフランチャイズ募集ページでBEIGNETを「フレンチ串揚げ専門店」として展開し、大阪の直営店について月商900万円との実績値も掲載していた。

BEIGNETはその後、京都・高台寺や兵庫県芦屋市にも展開。京都高台寺店については2024年に閉店したことが会社沿革に記録されている。

このほか、表参道ヒルズの「bar a vin PARTAGER」、渋谷ストリームの「CROISÉE」、大手町プレイスの「grand comptoir」など、東京都心でもフレンチバルを運営していたが、これら3店舗はいずれも2024年までに閉店している。

宮崎料理「万作」や「宮崎ゑびす」「味味香」なども運営

同社の店舗網はフレンチだけではなかった。

宮崎料理を提供する「万作」では、大名古屋ビルヂング、KITTE丸の内、渋谷ヒカリエなどで店舗を運営していた。また、「宮崎酒場ゑびす」をLUCUA大阪や京都ポルタ、「まぐろ屋ゑびす」を大阪国際空港（伊丹空港）や大阪高島屋で展開した。

京都ではカレーうどん店「味味香」の京都ポルタ店や京都高島屋店も運営していた。

ただし、「万作」や「味味香」などについて、The DININGがブランドそのものを創業したとするのは正確ではない。同社が各地の店舗運営を担っていたものとして整理する必要がある。

KITTE大阪・バルチカ03・グラングリーン大阪にも出店

コロナ禍後は新規出店を再び加速した。

2024年7月には、JR大阪駅周辺で開業したKITTE大阪に「九州酒場つくし」と「petit comptoir」を出店。同じ大阪駅西側の「バルチカ03」には「le comptoir」をオープンした。

同年9月にはグラングリーン大阪に「Koko Head cafe OSAKA」を開業。Koko Head Cafeはハワイに本店を持つ飲食ブランドであり、The DININGは大阪店を運営していた立場となる。

さらに2025年1月には枚方モールに「九州酒場つくし」を出店するなど、大型商業施設への出店を続けていた。

2025年から「万作」、2026年には6店舗を営業譲渡

一方、拡大の裏側では店舗網の整理も進んでいた。

会社公式の沿革によると、2024年には「銀座 羅豚 大名古屋ビルヂング店」を営業譲渡。2025年5月には「宮崎料理 万作 KITTE丸の内店」と「宮崎料理 万作 渋谷ヒカリエ店」の2店舗を営業譲渡している。

さらに2026年2月には、「宮崎ゑびす LUCUA大阪店」「宮崎ゑびす 京都ポルタ店」「味味香 京都ポルタ店」「味味香 京都高島屋店」「まぐろ屋ゑびす 伊丹空港店」「まぐろ屋ゑびす 難波高島屋店」の計6店舗を営業譲渡した。

公式情報で確認できるだけでも、2024年以降、複数の主要店舗について閉店や営業譲渡が進められていた。ただし、それぞれの閉店・譲渡が今回の自己破産申請準備を直接目的としたものだったかは確認できていない。

約30店舗・売上23億5000万円まで拡大

新型コロナ禍では売上高が一時急減したものの、その後はフレンチや居酒屋などの出店を進めて事業規模を拡大。大阪駅周辺をはじめ、京都、名古屋、東京都心などへ店舗網を広げ、約30店舗を展開するまでになった。

2025年9月期の売上高は約23億5000万円に達したが、急速な出店に伴う初期投資や賃料などの負担が増加。食材価格や人件費も上昇するなか、価格転嫁が十分に進まず、売上拡大に利益が追いつかない状態となっていた。

コロナ融資の返済再開、原材料・人件費高騰で資金繰り悪化

同社はコロナ禍に金融債務のリスケジュールを受けていたが、その後に返済を再開。店舗数の多さに伴う賃料負担も重なるなか、資金繰りが次第に悪化した。

営業譲渡や店舗閉鎖などによる立て直しを進めていたものの状況は好転せず、2026年9月3日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。

負債は債権者約300名に対して約12億円が見込まれているが、今後変動する可能性がある。

なお、現段階は自己破産申請の「準備」に入った状態であり、裁判所による破産手続き開始決定が出た段階ではない。