1953年創業、三島で70年以上続いた印刷会社

東海印刷が公表した2024年度の環境経営レポートによると、創業は1953年1月。1964年4月に法人化しており、2026年時点で創業から73年を数える。

本社・工場を三島市長伏に置き、三島市南二日町には物流センターを構えていた。営業品目はパンフレット、チラシ、ポスター、一般事務用伝票、出版物、新聞、カレンダー、封筒、DM、包装紙、シール、ステッカーなど。

印刷物の受注から制作、製版、刷版、印刷、製本、販売までを一貫して行う体制を構築しており、三島商工会議所でも「印刷物や販促用品の企画販売」を手掛ける地場企業として紹介されていた。

2024年度売上高は2億700万円、従業員21人

同社の環境経営レポートでは、2023年10月から2024年9月までの活動期間における売上高は2億700万円、資本金は1000万円。本社・工場の従業員数は21人とされている。

本社・工場の面積は726平方メートル、物流センターは251.33平方メートル。制作・製版、印刷、製本、営業、総務などの部門を置き、地域の印刷需要に対応していた。

また環境マネジメントシステム「エコアクション21」に取り組み、ベジタブルインキの使用や損紙の削減、少ロット案件でのオンデマンド印刷活用などを進めていた。

自治体の広報紙なども受注　2026年3月まで入札に参加

官公庁関連の印刷物にも関わっていた。静岡県清水町が2025年7月30日に発行した「しみず町議会だより」には、印刷会社として東海印刷の名称が記載されている。

さらに2026年3月には、三島市が発注した「広報みしま、みしま市議会だより、ごみ減量トレンディ」の印刷案件に応札。同月には健診受診カード関連業務や税額通知書の製本・封入封緘業務など複数の市発注案件への応札記録も確認できる。

このため、少なくとも破産開始決定のおよそ半年前までは、公共分野の印刷案件を含め営業活動を続けていたことが確認できる。

破産原因や負債額は現時点で確認できず

今回の破産に至った具体的な原因や、事業停止の時期、負債総額については、現時点で確認できる公表資料では明らかになっていない。

印刷業界ではデジタル化などによる紙媒体需要の変化が続いているが、こうした業界環境を東海印刷の直接的な破綻原因とする資料は確認されておらず、原因については今後の判明が待たれる。

東海印刷の会社概要

なお、「東海印刷」の名称を使用する企業は全国に複数存在する。今回破産手続きの開始決定を受けたのは、法人番号2080101005979、静岡県三島市長伏257番地の1の株式会社東海印刷である。