T.Beliefが破産手続き開始決定

株式会社T.Beliefは2026年9月10日、名古屋地裁から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年（フ）第2169号。

財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は同年12月10日に予定されている。

大手家電量販店の商品配送や設置を展開

T.Beliefは2016年12月設立の運送会社。

同社が公開していた企業情報によると、東海エリアを中心に、倉庫での商品保管、組み立て、梱包、入出庫から、個人宅やオフィスへの配送、設置、電気工事までを一貫して手がけていた。

特に大手家電量販店の東海エリア向け配送業務を請け負い、物流センターからの商品集荷や仕分け、家電製品の配送・設置、商品購入に伴って発生する廃棄物の回収などを行っていたとしている。

会社概要では一般貨物自動車運送業、貨物利用運送業のほか、一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬業を事業内容として掲げていた。

従業員19人、車両18台を公表

同社の公式サイトに掲載されている会社概要では、資本金300万円、従業員19人、保有車両18台としている。

ただし、これらは同社が公式サイト上で公表していた数値であり、2026年9月の破産手続き開始時点の従業員数や車両数と同一であることまでは確認できない。

売上高や破産時の負債総額については、現時点で裏付けの取れる公開情報を確認できない。

2023年には本社移転を告知

同社公式サイトでは2023年12月、同月27日から本社所在地を愛知県清須市へ移転すると告知していた。その後の公式サイトでも清須市を拠点として掲載し、同地の自社倉庫や車両を利用した配送事業を紹介している。

一方、法人番号情報および今回の破産手続き開始決定では、本店所在地は名古屋市港区となっている。

このため、本記事の法人所在地は登記・破産公告に基づいて「名古屋市港区」としている。清須市は同社が公式サイト上で本社・事業拠点として案内していた所在地として区別する。

2023年に中部運輸局から行政処分

T.Beliefは2023年10月11日、中部運輸局から貨物自動車運送事業に関する行政処分を受けている。

国土交通省中部運輸局の公表資料によると、関係機関からの情報を端緒として同年6月に監査が行われ、健康診断未受診、点呼の実施義務違反、点呼記録の不備、業務記録の不備、運転者台帳に関する不備、事業報告書・事業実績報告書の未提出など計7件の違反が確認された。

これに対し、名古屋営業所について輸送施設の使用停止40日車と文書警告の処分を受けていた。

ただし、この行政処分は2023年のものであり、今回の2026年の破産との因果関係を示す資料は確認されていない。行政処分を今回の破綻原因とみなすことはできない。

公式サイトは残るも破産後の営業状況は確認できず

2026年9月現在、T.Beliefの公式サイトはインターネット上で閲覧でき、会社概要やサービス案内、採用情報なども残されている。

ただし、サイト上の新着情報は2023年12月の本社移転告知など過去の情報であり、公式サイトが閲覧できることだけをもって、破産手続き開始後も通常営業を継続しているとは判断できない。

また、同社の運送事業や顧客、車両、営業拠点などが別法人へ譲渡・承継されたことを示す公表情報も現時点では確認できない。

破綻原因や負債額は確認できず

T.Beliefが破産に至った具体的な経緯、事業停止の時期、資金繰りの状況、負債総額などについては、現時点で裏付けの取れる公開情報を確認できない。

運送業界では燃料費や人件費などの上昇が続いているが、こうした業界環境をT.Belief個社の破綻原因と直接結び付ける根拠は確認されておらず、具体的な原因については今後の情報を待つ必要がある。