4社の負債合計は約5億円　エイチキューブが約2.1億円

判明した各社の負債額は、エイチキューブが約2億1,000万円、ゆえんむらが約1億9,000万円、アゲインが約7,700万円、39が約1,600万円。4社を単純合計すると約4億9,300万円となる。

ただし、4社の間では資金の融通があったとされるため、上記は各社の負債を単純合算した金額であり、グループ内部の債権債務を相殺した純負債額ではない。

エイチキューブは不動産賃貸・管理・売買を展開　年商1.5億円を計上

エイチキューブ（株）は2015年8月に設立された不動産業者。福岡市博多区を拠点に、賃貸物件の仲介・管理、売買などを展開し、地域密着型の営業で事業基盤を築いていた。

2020年7月期には売上高約1億5,000万円を計上。不動産事業を基盤として、農業や障害児福祉事業などを手掛ける関連会社を設立し、事業領域の拡大を図った。

しかし、コロナ禍で不動産事業の業況が悪化したうえ、新規事業の収益化が進まず、関連会社に対する資金支援が増加。グループ全体の資金負担が重くなり、事業継続が困難になったと報じられている。

同社は過去に、事業再構築補助金の第8回公募で、不動産賃貸仲介業における総合管理業務サービスの提供を目指す事業計画が採択されていた。Gビズインフォには同補助金の交付確定額151万5,152円の記録もある。ただし、これらの補助金と今回の破産原因との直接的な関係は確認されていない。

また、同データベースには2026年3月1日付で厚生年金保険・健康保険の適用事業所に関する全喪記録があるが、これをもって同日を事業停止日と判断することはできない。

ゆえんむらは小松菜の水耕栽培など展開　農業の多角化事業

関連会社の（同）ゆえんむらは福岡市西区に本店を置き、小松菜などの野菜を水耕栽培する農業事業を展開していた。

同社は2018年3月に「（同）由縁村」として法人番号が指定され、2025年7月に現在の商号へ変更した。

過去には小規模事業者持続化補助金を活用した野菜の非対面販売拡大に取り組み、2021年には福岡の伝統野菜「かつお菜」の栽培活動が地元ラジオ番組で紹介された記録も残る。

また、Gビズインフォには事業再構築補助金の交付確定額1,146万262円の記録がある。ただし、補助金の採択や交付記録は過去の事業活動を示すものであり、今回の経営破綻との因果関係を示すものではない。

同社の負債総額は約1億9,000万円。直近の栽培規模や販売先、事業停止の時期などは確認できていない。

アゲインは放課後等デイサービスを運営　農業との連携事業も

（株）アゲインは2020年に設立された企業で、旧商号は「（株）A gain」。2025年7月に現在の商号へ変更し、本店を福岡県糟屋郡志免町から福岡市博多区へ移転した。

同社は過去に志免町で放課後等デイサービス「Again」を運営していた。2022年7月に公表された福祉事業所情報では、障害のある子どもを対象に、放課後や土曜日、長期休暇中の活動支援を行う施設として紹介されている。

当時の利用定員は10人で、農業を手掛けるグループ企業との連携による就労体験にも取り組んでいた。農業と障害児福祉を組み合わせた事業を展開していたことがうかがえる。

負債総額は約7,700万円。なお、過去の事業所情報は現在の指定状況や運営主体を示すものではなく、施設の営業継続や別法人への承継、利用者への影響については確認できていない。

合同会社39は実質的に稼働せず　負債約1,600万円

（同）39は2022年8月に法人番号が指定された企業で、福岡市西区に本店を置いていた。登記上の本店所在地はゆえんむらと同一だった。

同社は実質的に事業を稼働させていなかったと報じられている。負債総額は約1,600万円。

ただし、具体的な事業目的や設立後の事業活動、関連会社との資金取引の内容については確認できていない。

4社が9月28日に破産開始決定　事件番号は連番

4社は2026年9月28日、福岡地裁からそれぞれ破産手続開始決定を受けた。事件番号はエイチキューブが令和8年（フ）第1574号、ゆえんむらが第1575号、アゲインが第1576号、39が第1577号となっている。

破産管財人には4社とも同じ弁護士が選任され、財産状況報告集会などの期日も2026年12月21日午前11時に指定されている。

4社の負債は合計約5億円に上るが、資本関係やグループ内部の債権債務の詳細は確認できていない。不動産、農業、障害児福祉という異なる事業分野へ展開したグループが同時に破産した背景には、複数事業を維持するための資金負担があったと報じられている。

4社の会社概要