【大阪】美容サロンのGRAZIEが破産 心斎橋でまつげ・増毛事業、過去に雇調金約5,166万円の返還命令
大阪市中央区の美容サロン運営会社、(株)GRAZIE(グラッツィエ)は、2026年10月13日、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年(フ)第5140号。
同社は大阪・心斎橋を拠点に、まつげエクステやヘアケア、3D増毛などの美容関連事業を展開していた。過去には大阪市内で複数のトータルビューティーサロンを運営し、女性向けの増毛専門店も開設していた。
また、2024年3月には大阪労働局から、雇用調整助成金の不正受給に関して5,166万953円の返還を命じられた事実が公表されていた。
ただし、助成金返還命令と今回の破産との因果関係は確認されていない。負債総額や破産に至った具体的な経緯も明らかになっていない。
心斎橋で美容サロンを展開、まつげエクステなどを提供
GRAZIEは、大阪市中央区西心斎橋に拠点を置き、美容サロンの運営を手掛けていた企業。
過去の美容サロン情報では、心斎橋のアイラッシュ専門店「GRAZIE」が紹介されており、まつげエクステやボリュームラッシュ、まつげカールなどの施術を提供していた。
また、まつげ関連の美容サービスに加え、ヘアケアや増毛などにも事業領域を広げ、女性向けのトータルビューティー事業を展開していた。
2017年4月の地域情報サイトでは、同社が当時、大阪市内で4店舗のトータルビューティーサロンを展開していたことが紹介されている。
ただし、4店舗という数字は2017年当時の情報であり、破産手続き開始決定時点の店舗数や営業状況は確認できていない。
2017年には女性向け3D増毛専門店「gracias」を開設
同社の美容事業で特徴的だったのが、女性向け3D増毛サービスへの進出だった。
2017年4月には、大阪市中央区西心斎橋に3D増毛専門店「gracias(グラシアス)」を開設したことが地域情報サイトで紹介されている。
同店では、利用者自身の毛髪に人工毛を結び付ける増毛技術を採用。髪のボリュームアップやヘアスタイルの改善を希望する女性向けに施術を提供していた。
当時の紹介記事では、地毛1本に人工毛を2~4本取り付ける方式で、自然な仕上がりを特徴としていた。
2018年の地域情報サイトには、心斎橋の店舗に加え、なんばマルイ内に展開していた3D増毛専門店も紹介されている。
こうした美容サロン事業を通じて、まつげから頭髪まで幅広い美容需要への対応を図っていた。
なお、これらの店舗情報は当時の営業実績であり、現在の店舗運営主体や営業継続状況を示すものではない。
2024年に雇用調整助成金5,166万円余の返還命令
一方、同社は2024年3月29日、大阪労働局が公表した雇用関係助成金の不正受給事案に掲載されていた。
大阪労働局の資料によると、GRAZIEは雇用調整助成金の申請に際し、一部の対象労働者について、実際には教育訓練を実施していないにもかかわらず、実施したとする申請書類を作成し、助成金を受給していた。
同社はこの問題を自主申告しており、2024年1月17日付で助成金の支給決定が取り消された。
返還命令額は5,166万953円。大阪労働局が2024年3月29日に公表した時点では、一部返還済みとなっていた。
ただし、その後の返還状況や2026年10月時点の未返還額については確認できていない。
また、この返還命令が同社の資金繰りや今回の破産にどの程度影響したかを示す資料も確認されておらず、破産の直接的な原因と断定することはできない。
10月13日に破産手続き開始決定、負債総額は未確認
GRAZIEは2026年10月13日、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人には唐井貴久弁護士が選任された。
財産状況報告集会や廃止意見聴取、計算報告などの期日は、2027年1月18日午後1時40分となっている。
負債総額や直近の売上高、従業員数、事業停止日などは確認できていない。また、従来の美容サロン事業の承継先や、店舗の現在の営業状況についても明らかになっていない。
なお、大阪市内には類似名称を使用する別法人や美容店舗も存在する。今回破産手続き開始決定を受けたのは、法人番号5120001117727の株式会社GRAZIEであり、同名・類似名称の別法人まで法的整理に入ったものではない。
株式会社GRAZIEの概要
| 企業名 | 株式会社GRAZIE |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府大阪市中央区 |
| 法人番号 | 5120001117727 |
| 主要事業 | 美容サロン運営、まつげエクステ、3D増毛関連事業 |
| 過去の店舗 | アイラッシュ専門店GRAZIE、3D増毛専門店graciasなど |
| 過去の行政公表 | 2024年3月29日、雇用調整助成金の不正受給事案として公表 |
| 助成金返還命令額 | 5,166万953円(2024年の行政公表額) |
| 破産手続開始決定 | 2026年10月13日・大阪地裁 |
| 事件番号 | 令和8年(フ)第5140号 |
| 負債総額 | 確認できず |
お住まいの地域・都道府県から最新の倒産情報を確認できます
従業員・取引先・利用者が確認すべき手続きと相談先はこちら





