OA機器販売から内装・空調設備工事まで展開

Office＆Styleは2016年1月に法人番号が指定された企業で、東京都北区赤羽北に本店を置いていた。

同社の公式サイトによると、コピー機・複合機やビジネスフォンをはじめ、LED照明、空調設備、固定電話回線、モバイル通信サービスなど、オフィスで利用する機器・設備を幅広く取り扱っていた。

機器の販売だけでなく、導入に伴う設置工事やオフィス内装工事、設備更新などにも対応。企業のオフィス環境改善とコスト削減を支援する事業を展開していた。

また、Webサイト制作やデザイン関連事業にも取り組み、ホームページ制作のほか、看板、ロゴ、名刺、パンフレットなどの制作をサービスとして紹介していた。

こうした複数の事業を組み合わせ、OA機器販売とオフィス施工、Web関連サービスを一括して提案することを特徴としていた。

OA機器やWeb制作の販売代理店も募集

同社は自社による販売・施工に加え、代理店を通じた営業網の拡大にも取り組んでいた。

公式サイトではOA機器やWebサイト制作サービスの販売代理店を募集し、販売に必要なノウハウの提供や事業者間の連携などを紹介していた。

取扱サービスには複合機、通信回線、ビジネスフォン、LED照明、空調設備、Web制作などがあり、オフィス関連商品の幅広い提案を打ち出していた。

ただし、代理店数や販売実績、主要取引先などの具体的な事業規模については確認できていない。

大阪・名古屋・静岡にも支店を展開

Office＆Styleの公式会社概要には、東京都北区の本社に加えて、大阪府寝屋川市の大阪支店、愛知県名古屋市中川区の名古屋支店、静岡県静岡市清水区の静岡支店が掲載されている。

2019年4月11日付の公式サイトの新着情報では、同年3月に名古屋支店を開設したと発表していた。

都内だけでなく近畿、東海、静岡方面にも拠点を設け、OA機器販売やオフィス設備関連サービスの展開を図っていたことが分かる。

一方、公式サイトの新着情報は2019年の掲載が中心で、2026年10月時点における各支店の営業状況、閉鎖時期、事業の継続状況については確認できていない。

10月7日に東京地裁から破産開始決定

Office＆Styleは2026年10月7日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には鈴木知幸弁護士が選任された。

破産債権の届出期限は2026年11月4日、財産状況報告集会などの期日は2027年1月14日午前10時30分となっている。事件番号は令和8年（フ）第7148号。

負債総額、直近の売上高、従業員数、事業停止時期、破産に至った詳しい経緯については確認できていない。

現在も公式サイトは閲覧可能となっているが、破産手続き開始後も機器販売や施工業務を継続していることを示すものではない。各支店や代理店への影響、事業譲渡・承継の有無なども明らかになっていない。

Office＆Styleの会社概要