アイコン 9月の機械受注統計民需▲0.3%減1.0兆円、7~9月1.2%増の3.1兆円


内閣府が発表した9月の機械受注統計では、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、7〜9月期に3兆1528億円と前期比で1.2%増え、4四半期連続のプラスとなった。
9月は前月と比較して▲0.3%減の1兆662億円と、2ヶ月ぶり減少した。
内閣府は「持ち直しの動きがみられる」との基調に、変化はみられないことから、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据置いた。
製造業は8.0%増え、なかでも電子計算機などの電気機械が31.4%増と全体を押し上げた。非製造業は▲0.8%減だった。前期に原子力原動機の大型案件があった反動が表れた。通信業や建設業もマイナスだった。

9月の製造業は3.9%増で、大型プラントの受注があり、化学工業が57.0%増が寄与した。非製造業は1.1%増で、運輸業・郵便業で鉄道車両の大型案件がありこの分野は51.3%増となり寄与した。

民需は製造業と非製造業で構成される。季節調整値は単純合算ではないため、それぞれが増加していても、民需全体では減少する場合がある。
10〜12月期の民間の受注見通しについては、9月末時点で前期比4.8%(電力・船舶除いた場合は4.3%増)の増加となっている。

 

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カギ握る官公需の発注
高市政権の財政拡大策が、7月末の円のさらなる急落により、米政府が為替市場に介入する事態に至り、高市-片山の財政拡大政策はヴェセントからもトランプからも、適正金利と財政規律問題を指摘され、食料品の消費税減税を控え身動きが取れなくなっており、各種補助金の見直しを行っている。しかし、一方で、狂人トランプによる原油高が物価高、高市政権の超円安政策により輸入食材等の物価高は続き、電気料金の補助を行わざるを得なくなっている。
物価高に国税の消費税は増加しようが、国民の財布の紐は硬くなり続けてきている。
高市政権は高い支持率に財政政策は好き放題・やりたい放題に執行できようが、神棚の米国様の圧力に難しい舵取りを迫られている。当然、官公需の発注総額にも今後影響してくる。
すでに片山財務省が示した防衛費予算は5年で50兆円、GDP比で年平均1.7%程度、隊員の報酬アップも決定しており、兵装にかかる予算の増加は限られてくる。米国様が要求しているGDP比3.5%の半分でしかない。
日本に対して財政規律を求める米国様、日本はどこから銭子を持ってくるのだろうか。
一時、話題となった防衛税を政府が新設する可能性の確率は高くなってくるが、国民はその分可処分所得が減り、消費が冷え、さらなる円安により、肝心の経済成長がドル換算で急落し続け、G7の配分席も消える可能性もある。IMFによると今年のGDPは6位まで後退するという。

機械受注統計/内閣府

季節調整済み前月・前期比

 

25年

10/12.

26年

7-9.

26年

10-12予

6月

7月

8月

9月

受注総額

10.2%

-4.8%

8.8%

0.4%

-5.5%

-3.7%

0.0%

民需

6.2%

-9.8%

4.8%

-26.0%

1.5%

-4.2%

5.1%

 製造

-0.8%

8.0%

2.6%

19.9%

-1.0%

1.6%

3.9%

 非製造

11.3%

-0.8%

5.2%

4.5%

-2.6%

2.9%

1.1%

官需

57.7%

-8.9%

1.6%

10.5%

-9.2%

-6.1%

-1.3%

外需

3.6%

-1.6%

15.2%

19.9%

-8.2%

-7.7%

6.2%

代理店

2.6%

1.3%

10.7%

7.2%

1.3%

-6.3%

5.1%

 

 

 

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