2020年設立、CRM導入支援で年商6億円超に成長

アーカス・ジャパンは2020年7月1日に設立。CRM事業の分社化によって誕生し、企業向けの顧客管理システムや営業支援システムの導入支援、設計、開発、運用支援などを展開していた。

Microsoft Dynamics 365やPower Platformを活用したシステム構築に加え、独自のCRM製品「EMOROCO」シリーズを開発。顧客情報の管理だけでなく、企業と顧客との関係性を重視したシステム提案を特徴としていた。

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要などを背景に事業規模を拡大し、2024年3月期には売上高6億4,474万円を計上した。

一方、事業領域の拡大も進め、IT関連以外の分野にも取り組んでいた。ただし、これらの事業に関係する別法人の法的整理や現在の営業状況については、今回の破産開始決定とは区別する必要がある。

売上高が2年間で約57％減少、赤字・債務超過に

2024年3月期に6億円台だった売上高は、その後のコンサルティング事業の不振などにより減少。2026年3月期には2億7,781万円となり、2年間で約57％縮小した。

同社は2026年3月期に1億円を超える赤字を計上し、債務超過に陥っていた。

同期末の負債額は2億4,591万円。業績悪化によって資金繰りが厳しさを増し、2026年9月18日までに事業を停止して自己破産申請の準備に入った。

なお、2億4,591万円は2026年3月期時点の負債額であり、今回の破産手続きにおいて確定した負債総額ではない。

2026年も新CRMを投入、6月にはAI関連技術を特許出願

経営状況が悪化する一方、同社は2026年もCRM分野の新製品や技術開発に取り組んでいた。

3月31日には、中小企業向けのノーコード型CRM製品「EMOROCO CRM Lite」を発表。顧客情報や営業活動の管理に加え、顧客との関係性を重視したCRMの利用を提案していた。

さらに6月30日には、AIを活用して企業と顧客などの関係性を定量化・資産化する「CRM4.0 関係性情報生成システム」について特許出願したと発表。7月3日に公式サイトで出願を公表していた。

ただし、確認できているのは特許出願の事実であり、特許権の登録・成立を示すものではない。

同社の公式サイトには現在も製品紹介や過去の技術発表が掲載されているが、これらは事業停止前の開発・提供実績を示すもの。破産開始後の製品提供や保守サービスの継続を裏付けるものではない。

10月30日に破産開始決定、製品の承継先などは未確認

同社は事業停止後、破産申請準備を進め、2026年10月30日に大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。

財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は2027年3月8日午後1時30分となっている。

同社が開発したCRM製品や関連する知的財産については、現在の権利帰属、事業譲渡の成立、保守サービスの引き継ぎ状況などを確認できていない。

また、破産時点の確定負債額や債権者数、顧客企業への影響なども明らかになっていない。

アーカス・ジャパン株式会社の企業概要

関連記事：【大阪】アーカス・ジャパンが破産申請準備　CRMで売上6億円超から急減、2026年も新製品・特許出願　負債2.45億円（JC-NET、2026年10月7日）