【愛知】AI・XR開発のイクスアールが破産 名古屋市のMR防災実証に参加、今年5月には業務提携も
愛知県名古屋市昭和区のAI・XR開発会社「イクスアール(株)」は、2026年11月2日、名古屋地裁から破産手続き開始決定を受けた。
同社は2018年3月設立。VR(仮想現実)、AR(拡張現実)、MR(複合現実)などの技術を活用したシステム開発を手がけ、名古屋市の防災訓練や公園管理に関する実証事業にも参加していた。
2026年5月にはIT機器商社とAI・XR分野で戦略的業務提携を締結し、同年8月には映像AIシステムの展示を告知していた。負債総額や破綻に至った具体的な経緯は確認できていない。
名古屋市のMR防災訓練を開発 実証では効果を確認
イクスアールは、企業向けのXRコンテンツや産業用システムの開発を展開。仮想空間と現実空間を融合させる技術を活用し、防災や産業分野における実証にも取り組んでいた。
2024年度には、名古屋市が推進するまちなか実証事業「NAGOYA CITY LAB」で、MRアプリを活用した防災訓練プロジェクトの実証事業者に選ばれた。
このプロジェクトでは、名古屋市中区のナディアパークを舞台に、MRゴーグルを使って火災や煙の充満、スプリンクラーの作動などを再現。実際の建物内で、災害時の状況を疑似体験できる防災訓練システムの有効性を検証した。
2025年に公表された実証成果では、体験者アンケートの93.3%が訓練を「効果的」「とても効果的」と評価。96.7%が「リアル」「とてもリアル」と回答した。
一方、ヘッドセットの重さや眼鏡との併用、位置情報のずれなど、実用化に向けた技術的課題も明らかになっていた。
2026年にはAIで芝生管理を実証 名古屋市と連携
2026年には、名古屋市の先進技術社会実証支援事業「Hatch Technology NAGOYA」にも参加した。
久屋大通公園の「シバフヒロバ」を対象に、カメラ映像をAIで解析して来園者の動きを把握し、芝生にかかる負荷をデジタル地図上で可視化する技術を検証した。
2026年2月10日には現地説明会とデモンストレーションを実施。3月には実証成果が公表され、芝生への負荷を定量化する仕組みや、AR技術を活用した管理情報の可視化が紹介されていた。
同社は防災訓練だけでなく、公園管理など自治体の社会課題に対応する技術開発にも事業領域を広げていた。
5月にAI・XR分野で業務提携 8月には映像AI製品を発表
2026年5月15日には、IT機器商社のアスクと、AI・XR技術の社会実装を目指す戦略的業務提携を締結したと発表した。
この提携では、NVIDIAのAIプラットフォームやUnityを活用した産業向けシステム開発を対象に、アスクの製品供給網とイクスアールの開発技術を組み合わせる計画だった。
AI映像解析やデジタルツイン、XR開発を通じて、製造業などの現場に対応したシステムの導入・運用支援を進める方針を示していた。
また、同年8月5日には、映像AI基盤「EVAIS(EXR Vision AI Suite)」とVSSスターターキットを展示会で紹介する予定を公表していた。
EVAISは、既存の監視カメラ映像をAIで解析し、現場の状況を言語化・検索することを目的としたシステム。製造業や物流、防災、商業施設などでの活用を想定していた。
ただし、これらは破産開始決定前の事業発表であり、その後の製品提供状況や業務提携の進展、技術・事業の承継については確認できていない。提携や実証事業と今回の破産との因果関係も確認されていない。
名古屋地裁が破産開始決定 負債総額は未判明
イクスアールは2026年11月2日午後5時、名古屋地裁から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年(フ)第2744号。
破産管財人には青木有加弁護士が選任されている。破産債権の届出期間は2026年12月4日まで、財産状況報告集会などの期日は2027年1月28日午後2時40分とされている。
負債総額や直近の売上高、事業停止までの具体的な経緯は確認できていない。
イクスアールの会社概要
| 法人名 | イクスアール株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 愛知県名古屋市昭和区 |
| 法人番号 | 6180001131531 |
| 設立 | 2018年3月9日 |
| 主な事業 | VR・AR・MRコンテンツの企画・制作、AI映像解析、産業向けXR開発 |
| 主な開発実績 | MR防災訓練、芝生管理のAI・XR実証、映像AI基盤「EVAIS」など |
| 負債総額 | 確認できず |
| 法的手続き | 2026年11月2日、破産手続き開始決定 |
| 裁判所 | 名古屋地裁 |
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