中国からの航空便増便 赤字解消にドル箱の日本便 羽田・札幌便増加
中国東方航空(チャイナ・イースタン航空)は、冬季の旅行需要や年末年始の利用客増加を見据え、日本路線2路線の運航便数を相次いで拡大する。
まず、北京大興~東京・羽田線については、2026年11月27日から現在の週2便を週4便と倍に増便する。
これまで水曜日と日曜日に運航していたが、月曜日と金曜日の便を追加する。使用機材はエアバスA321型機。
一方、上海浦東~札幌・新千歳線については、増便済みで、10月25日から週3便を毎日1便に増便し、デイリー運航体制となった。冬季の北海道観光需要を取り込む狙いとみられる。
なお、国慶節など長期休暇期間の飛行機利用は例年のこと、しかし、今年は飛行機代が高騰し、高速列車、列車、長距離バスの利用が拡大しているという。観光や里帰りでの長距離移動も安価な交通手段の利用が拡大している様だ。
1元は23.897円(26年11月17日現在)
■ 上海~札幌線、冬の北海道需要を見込む
上海浦東~新千歳線の便名はMU279/MU280。上海を午前中に出発し、札幌からは午後に戻るスケジュールとなっている。運航機材にはエアバスA320neoやA330-300などが使用されている。
北海道は世界的にも人気の高い観光地であり、特に冬季は雪景色やスキー、温泉などを目的とした旅行客でにぎわう。
新千歳空港は北海道の国際線の主要玄関口として、中国をはじめ海外から多くの観光客を迎えている。
現在、上海浦東~札幌間の直行便には、日本航空(JAL)、中国東方航空、春秋航空の3社が参入している。
冬季は航空券の価格も高騰する傾向にある。例年、往復航空券が約8,000元(約19万円)に達することもあり、春節(旧正月)期間には、東方航空の往復運賃が11,000元(約26万1,000円)を超えるケースも見られる。
格安航空会社の春秋航空でさえ10,000元(約23万8,000円)を超えるなど、北海道の冬季観光需要の強さがうかがえるドル箱路線としている。
■ 北京~羽田線はビジネス・観光・留学需要を狙う
上海~札幌線が主に観光需要を背景としているのに対し、北京大興~東京羽田線は、ビジネス、観光、留学など幅広い利用者を対象とする路線であること。
現在の往復直行便の航空券価格は、100元=約2,376円の換算レートで、1,000元(約2.4万円)以上となるケースもある。
東方航空にとって、こうした競争環境の中で日本路線の利便性を高め、利用客を確保することが重要な課題となっている。
■ 日本路線の再強化で収益改善を目指す 増便
中国東方航空は中国第2位の航空会社だが、2026年第1~3四半期の累計では▲21億1,500万元(約502億円)の赤字を計上したとされる。
日本・韓国路線は、中国航空会社にとって需要の大きい国際路線であり、収益面でも重要な市場。
今回の増便は、年末年始や春節の旅客需要を取り込むとともに、国際線事業の収益改善を図る動きとも考えられる。
かつて「日本の隅々まで結ぶ」といわれるほど幅広い日本路線網を展開していた東方航空だが、昨年11月7日からの日中葛藤により、中国政府は訪日客を6割減らすとし、日本路線のクルーズ船や飛行機便を大幅見直しした。
中国東方航空の現在の日本の就航都市は、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡の5都市が中心となり、広島や沖縄などの路線も運休となっている。
航空燃料価格の高騰や航空会社間の競争が続く中、限られた運航資源を需要の高い路線に集中させる戦略が求められている。
今回の北京~東京線、上海~札幌線の増便が、東方航空の日本路線の競争力向上と経営改善につながるか、今後の動向が注目される。
■通期で航空大手3社赤字予想
中国の大手航空会社3社は、昨年同期と比較してはるかに悪い第3四半期の業績を計上した後、2026年通期で赤字を計上する恐れがある。
ジェット燃料コストの急増、国内航空運賃の低迷、および台風による混乱が、通常最も収益性の高いシーズンである期間に3社の業績を圧迫した。
〇中国国際航空と中国東方航空は、COVID-19パンデミック以来7年連続で年間赤字を計上すると予想されている。中国南方航空は、2019年以来初めて2025年に黒字を計上した後、再び赤字になると予想されている。
中国国際航空の第3四半期の純利益は、前年同期比▲92.6%減の2億7,060万元(約4,062万米ドル)に急落した。
〇反独占の制裁金を課せられた中国東方航空は6,400万元の純利益を計上し、2025年同期比で▲98.2%減少した。
〇中国南方航空は第3四半期に6億900万元の純損失を計上した。昨年同期は38億4,000万元の純利益を計上していた。
上記3社はまた2026年1~9月までの累計四半期決算でも損失を計上している。
なお、中国の国内航空便は、燃料費の高騰などから、昨年より倍に飛行機代が高くなっているという。消費が減退している中で飛行機の料金は高騰、搭乗率にも影響している様だ。
国慶節は中国新幹線の乗車率が大きく上昇、また不景気もあり、新幹線の1/5とされる長距離バスの利用客も増加していると報じられている。
中国の航空大手3社は、ドル箱の日本路線を大幅に減らした結果、収益まで大幅に悪化させている。中国からの航空便は10月現在、昨年から半減しており、日本の空港によっては中国からの便がなくなったり、▲60%減った空港などもある。
中国の飛行機代は、今年のような燃料費り高騰の影響を受けない例年の場合、書き入れ時の国慶節や春節、労働節などの長期休暇期間の飛行機代は高騰、特に日本便は高騰していた。
■大手オンライン旅行会社の携程集団、第2四半期赤字決算
中国の大手オンライン旅行会社、携程集団(Trip.com Group)は、2026年第2四半期(4~6月)の業績では、売上高は前年同期比6%増の157億元(約3658億円)となった一方、中国当局による反独占処分の影響で24億元(約559億円)の最終赤字を計上した。
同社の発表によると、国家市場監督管理総局(SAMR)による52億元(約1,207億円)の反独占処分の制裁金が一時的な費用として計上され、一般管理費が大幅に膨らんだことによる赤字。処分の影響を除けば、第2四半期の純利益は27億元(約629億円)だった。
昨年ドル箱だった訪日観光、今年は強制されて訪日観光の団体旅行は営業できず、個人の訪日客数も飛行機便の大幅減便で旅行者が減る中で、訪日客以外で客を増加させる過程で反独占行為とみなされたようだ。中国は国内観光に力を入れ、観光地を大幅に改修しているが、観光地は高く、中国民は財布の紐を締め、観光客の割には観光地にお金が降りなくなっている。
ただ、海外からの観光客増のキャンペーンを世界中で行っており、奏功して外国人の観光客は増加している。中国の観光地もこうした外国人観光客の誘致合戦を繰り広げており、外国人観光客向けの多くのイベントなどを展開している。
こうした航空会社は上場しており、政府の介入により、大赤字を出し、損害を出し続ければ、投資家が国内企業に対する証券投資を敬遠し、企業の資金調達をより難しくするものとみられる。
現在の上海総合指数の没落は、習国家主席が不動産バブルを崩壊させたことにあり、それに先立つIT企業の創業者たちに対する弾圧にあり、天下の宝刀を振りかざす共産主義のドンが資本主義の頂点にある証券市場を取り込む限界が見えている。
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中国の小売売上高 前年比 |
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中国国家統計局版 |
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(注)月は1月からの前年累計比 10月は1~10月累計値の前年比 |
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22年 |
23年 |
24年 |
25年 |
26年 |
前月比 |
|
1月 |
6.7% |
3.5% |
5.5% |
4.0% |
2.8% |
0.15% |
|
2月 |
0.28% |
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|
3月 |
-3.5% |
10.6% |
3.1% |
5.9% |
1.7% |
0.11% |
|
4月 |
-11.1% |
18.4% |
2.3% |
5.1% |
0.2% |
-0.26% |
|
5月 |
-6.7% |
12.7% |
3.7% |
6.4% |
-0.6% |
-0.10% |
|
6月 |
3.1% |
3.1% |
2.0% |
4.8% |
1.0% |
0.25% |
|
7月 |
2.7% |
2.5% |
2.7% |
3.7% |
0.6% |
0.07% |
|
8月 |
5.4% |
4.6% |
2.1% |
3.4% |
0.4% |
-0.21% |
|
9月 |
2.5% |
5.5% |
3.2% |
3.0% |
1.1% |
0.34% |
|
10月 |
-0.5% |
7.6% |
4.8% |
2.9% |
0.4% |
0.02% |
|
11月 |
-5.9% |
10.1% |
3.0% |
1.3% |
|
|
|
12月 |
-1.8% |
7.4% |
3.7% |
0.9% |
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・2020年は新コロナ、2022年3~5月上海ロックダウン/22年11月8日規制強制解除/2000年代の高度成長期には10%以上の上昇率だった。 |
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・小売り等サービス業のGDPに占める割合は約50% |
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昨年11月の高市発言から減少、前年比では12月から影響が出ている。
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中国からの訪日客数 |
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24年 |
前年比 |
25年 |
前年比 |
26年 |
前年比 |
|
1月 |
416,088 |
1229.7% |
980,520 |
135.7% |
385,000 |
-60.7% |
|
2月 |
459,463 |
1166.3% |
722,924 |
57.3% |
396,400 |
-45.2% |
|
3月 |
452,525 |
496.9% |
661,817 |
46.2% |
291,600 |
-55.9% |
|
4月 |
533,611 |
392.7% |
765,189 |
43.4% |
330,700 |
-56.8% |
|
5月 |
545,552 |
305.6% |
790,089 |
44.8% |
313,000 |
-60.4% |
|
6月 |
665,617 |
219.1% |
798,001 |
19.9% |
340,700 |
-57.3% |
|
7月 |
776,520 |
147.8% |
974,500 |
25.5% |
428,200 |
-56.1% |
|
8月 |
746,010 |
104.8% |
1,018,600 |
36.5% |
418,000 |
-59.0% |
|
9月 |
652,405 |
100.3% |
775,500 |
18.9% |
430,800 |
-44.5% |
|
10月 |
582,919 |
127.4% |
715,700 |
22.8% |
|
|
|
11月 |
546,339 |
111.5% |
562,600 |
3.0% |
|
|
|
12月 |
604,393 |
93.4% |
330,400 |
-45.3% |
|
|
|
合計 |
6,981,342 |
187.9% |
9,096,300 |
30.3% |
3,334,400 |
-56.7% |
日本円のバーゲンセール実施中
対元円、
|
為替 対中国元 円 |
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|
19/12末 |
15.580 |
|
20/12末 |
15.871 |
|
21/12末 |
18.034 |
|
22/12末 |
19.087 |
|
23/12末 |
19.868 |
|
24/12末 |
21.415 |
|
25/12末 |
22.431 |
|
26/11/17. |
23.891 |
|
19/12比 |
53.3% |
|
21/12比 |
32.5% |
|
25/12比 |
6.5% |





