リクルート、「スタディサプリ」など教育事業をオリックス系へ譲渡 2027年4月に分離
リクルートホールディングスは11月18日、子会社リクルートが運営する「スタディサプリ」などの学習・進路支援サービス事業を、オリックス系の投資会社へ譲渡すると発表した。新設会社へ事業を移したうえで、2027年4月1日をめどに全株式を譲渡する予定。
対象となる「まなび分野」は、オンライン学習、進路情報、学校向け教育支援などで構成する。サービスは譲渡後の新会社でも継続する予定で、譲渡価額や対象事業の業績、資産・負債は非開示としている。
新設会社に切り出して全株式を譲渡
リクルートは、完全子会社として新会社を設立し、吸収分割の方法で学習・進路支援事業を承継させる。その後、新会社の発行済み全株式を、オリックスがサービスを提供するプライベートエクイティファンド「OQCI Fund LP」の子会社、OQI02へ譲渡する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 契約締結日 | 2026年11月18日 |
| 譲渡予定日 | 2027年4月1日 |
| 対象事業 | スタディサプリ等の学習・教育支援、進学・進路情報提供 |
| 譲受側 | OQI02株式会社(OQCI Fund LPの子会社) |
| 非開示項目 | 譲渡価額、対象事業の業績、資産・負債 |
1970年の進学情報誌から、全国約2500高校へ
同事業の起点は、1970年創刊の進学情報誌「リクルート進学ブック」。2012年に「受験サプリ」を開始し、後にスタディサプリへ名称を改めた。リクルートHDによると、現在は全国約2500校の高等学校をはじめとする教育現場で導入実績を持つ。
少子化が進むなか、学校との接点、学習コンテンツ、進路情報を持つ教育サービスを、総合人材・情報企業の傘下から切り出す。リクルートにとっては事業ポートフォリオの見直しであり、オリックス側にとってはOQCIファンドによる初のカーブアウト投資となる。
教育事業に特化した意思決定と投資へ
リクルートHDは、教育・IT分野に知見を持つオリックスとOQCIファンドのもとで、教育事業に特化した経営体制を構築し、迅速な意思決定と柔軟な投資による提供価値向上を目指すとしている。
ただし、雇用の移管人数、学校向け契約の詳細、個人利用者数、譲渡価額は公表されていない。サービス終了や学校契約の打ち切りは発表されておらず、現時点では新会社のもとで継続提供する予定である。
※譲渡予定日は会社発表時点の予定。譲渡対価、対象事業の売上・資産負債、雇用移管の詳細は非開示。





