FNNニュースが集計した２０日１２時２０分現在の感染者集計情報では、全国で１０７８２人、死者数２３９人となっている。
中でも東京都は３０００人を突破し３０８２人となっている。
なお、NHKでは１６時３５分現在、２０日都内で１０２人が新たなに感染し、累計３１８４人になったと報道している。

東京より初期感染時期が２週間ほど遅いシリコンバレーがあるサンタクララ郡、スタンフォード大が、住民ごとに計３３００人の血液を採取して新コロナの抗体検査を実施したところ、現行発表の感染者数より５０倍多いと推計されている。
東京の場合、５０倍を大きく超えると見られ、すでに１５万人以上が感染しているものと見られる。抗体を持った人たちは感染せず、感染もさせない。

経済を軌道に乗せるには、そうした人たちを最優先して就労に付かせるべきだろうが、大規模調査できる環境にない。４月６日時点の全国保健所を集計した検査可能数は日に５０００件にも満たないと厚労省が発表している。それが日本の貧困国並みのわびしい現実だ。
その後、日々の検査数は増加したようで、瞬間的に１日だけ１万件を少し超えたが、最近ではまた５０００件を下回っている日が続いている。抑制させているのは検査の現場を司る医師会が医療崩壊を招くからだとしている。そうした結果がこんにちの医療崩壊の危機を招いている。

楽天が正規版ではなく、事業者向けにPCR検査キットの販売を独自に開始した。１検査で１万円以上、１００セット単位での販売だそうだ。

厚労省の認可を得ておらず私的事業者用。しかし、PCR検査であり、事実上、検査結果は保健所の検査機器と精度はほぼ同じと見られる。厚労省=医師会に任せていては、さらに収拾が付かなくなる可能性が高い。

ステルス感染者から卒業した抗体を持つ人たちが大量にいると見られる東京、金持会社は、抗体検査を私的に大々的に導入し、従業員に検査を受けさせ、抗体を持つ従業員から職場に復帰させるべきではないだろうか。

厚労省の垣根、ただ、医師会が要望している医療関係者向けの抗体検査さえ、厚労省は認可をまだしていない。百年の一度の世界で猛威を振るう新コロナ感染症、厚労省と関係者たちは規制強化の圧力団体になり下がり、危機感がないようだ。
欧米ではすでに大規模抗体検査を実施している。

トランプ大統領は州によって経済を再開させるために、抗体検査を大規模で実施している。
ひねくれ団体となったWHOは抗体検査に否定的だ。
日本の厚労省も、ご用専門家たちに抗体検査の問題点ばかりを洗い出し報道させるより、欧米のようにまず走ってみることが重要なのではなかろうか。