朝鮮日報は6月14日、大邱市北区の屋外駐車場で5月29日、充電中だった現代自動車の電気自動車コナから火災が発生したと次のとおり報じた。
車は全焼したものの、幸い車のオーナーは車外にいたことから人命被害には至らなかった。
しかし、コナEVのオーナーらは、今回の火災に神経をとがらせている。
今回の火災が初めてではない。

昨年1年間に国内外で発生したコナEVの火災は、知られているものだけでも5件に上る。
これまで発生したコナEVによる火災は、事故の経緯がそれぞれ異なっている。

2、昨年7月にはカナダのモントリオールで自宅の車庫に止めてあったコナEVが爆発を起こした。
当時車は充電中ではなく、充電器もコンセントにつながれていなかった。ところが、この爆発で車庫のシャッターが吹き飛ばされ、屋根が大破したという。
3、オーストリアでは走っていたコナEVから火災が発生した。
4、江原道江陵市では充電中だった車両から出火、
5、世宗市では充電を終えて充電器につないであった状態の車から火災が発生した。

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問題は、これまで発生したコナEVの火災について、現代自動車が事故の原因を明らかにしていないことだ。
これまでの事故から火災の原因となるだけの共通点を見いだすのも容易ではない。
充電器をつないであったかどうか、充電が終わっていたかどうかなど、状況がそれぞれ異なっているためだ。
このため、コナEVのオーナーたちは不安な日々を送っている。

原因が解明されないため対策を講じることができず、自分の車がいつ燃えだすか分からないといった不安で胸がいっぱいなのだ。

幸い、これまでの事故による人命被害はなかったものの、もし車の中に人が乗っていたり、隣の車に火が燃え移ったり、家屋に燃え広がったりしていたら、どうなっていただろうか。

コナEVのオーナーたちの間では「車両火災は致命的な事故なのに、現代自は車を販売したらしっ放しで、何も対策を講じようとしない」といった不満の声が上がっている。

特に2018年にはコナEVを生産する蔚山工場でコナEVによる火災が2度も発生し、労組のニュースレターに掲載されるほどだった。
こうしたことが明るみに出たことで、「現代自は事故原因を内部的にすでに把握しておきながらも、実は隠しているのではないか」「車両が危険だということを知っていながらも、発売し続けているのではないか」と疑問視する声が上がっている。

出火原因が明らかになっていない状態で、同車種の販売は引き続き現在も行われており、火災事故も発生している。
現代自動車は、事故の原因が車の製造欠陥であれ、バッテリーの欠陥であれ、充電器の問題であれ、あるいはオーナーの過失であれ、明確な理由を明らかにし、消費者の不安を解消しなければならない。
事故件数が少ないからといって知らん顔を続けているようでは、韓国国内の電気自動車への不信はもとより、より大きな事故へとつながりかねない。
以上、朝鮮日報参考

現代自動車がリコールするはずはない。
2017年には韓国政府当局がリコールするように促しても拒否し、当局が強制リコールをさせるとともに検察に告発するほどの企業体質の持主の会社である。
米国では2018年夏場100台あまりの現代・起亜車が燃えた。しかし、リコールすることもなく、所有者の問題にしている。米当局は動かず、証拠生活センターより調査以来が入りやっと調査を開始したが、問題がクローズアップされた7月後であり、その後どうなっているのか当局から報告もなされていない。当局の大物OBを超高額の顧問にでも採用しているのだろうか。米国は天下りを禁じていない。
どっかが風呂敷包みの鼻薬でもバラ撒いているだろう。当局や地方・連邦議会への熱心なロビー活動によりどうにでもなるのが米国でもある。
問題ありとなれば米国で売れ行き好調な現代兄弟車が急落することから、穏便にとロビー活動費も超高額になっている可能性もある。
これまで現代自動車はLG化学とSKイノベーションの二次バッテリーを搭載していた。最近、現代はEVにつきサムスンSDIと提携している。
なお、現代・起亜は2019年「コナ」「アイオニック」(現代車)、「ニロ」「ソウル」の4車のEVを2万4千台世界販売している。


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