気象庁として異例のネット広告収入の取り組みが僅か1日でアウトとなっている。
気象庁は１５日からホームページに民間広告の掲載を始めたが、あらかじめ定めた基準に違反するおそれがある不適切な広告が掲載されていたことがわかり、１６日午前１０時前、広告の掲載を停止した。

気象庁が定めた基準では、法律に違反したり、事実と誤認したりするような不適切な内容を含むものは、掲載できないとしていたが、１５日広告掲載を開始したところ、医薬品の広告表示に関する法律などに違反するおそれのある広告が複数見つかったという。

気象庁は、こうした広告を個別に削除する対応を取ったが、今後も不適切な広告が掲載される可能性があるとして、１６日午前９時５８分からホームページでの広告の掲載を停止している。
現在は「広告枠」という表示のみ掲載されている。不適切な広告が掲載される懸念は以前から指摘されていて、気象庁の関田康雄長官は、ことし７月の会見で「国のホームページにふさわしくないような広告は最初から排除するルールにする」と述べていた。

「運用型」広告とは
今回、ホームページに掲載された広告は「運用型」と呼ばれる広告で、気象庁が広告の最終的な掲載先を選ぶわけではない。
企業などさまざまなウェブサイトの中から利用者の趣向などに合わせてサイトが自動的に選び出され、掲載される仕組み。

気象庁によると、１６日午前までに掲載を停止したのは約１００のウェブサイトに上るということで、ネット上で買い物ができるショッピングサイトやヘアケア商品を扱うものなどで、誇大広告などのおそれがあったという。

気象庁長官「対応できると思っていた」
気象庁の関田康雄長官は１６日の定例会見で「二重三重にチェックして、不適切な広告は、そもそも掲載されないように対応できると思っていたが、実際はそうではなかった」と述べたうえで、「どこかに齟齬があったことは間違いなくしっかり突き止めていきたい」として、経緯を詳しく検証する考えを示した。

消費者庁「きちんと対応を 相談があれば適切に対応したい」
広告表示についての規制や取締りを行っている消費者庁の伊藤明子長官は１６日の定例記者会見で、「法律に違反するかどうかの議論とは別に、国が用意した場所の広告のありようは、厳格に考えていく必要がある。気象庁がいったん立ち止まって調査すると聞いているので、きちんと対応していただき、相談があれば適切に対応したい」と述べている。

運用会社は、事前に協議済み、対策については気象庁と協議
気象庁から広告の運用を委託されていた都内のネット広告代理店は、広告を表示するシステムを提供しているＧｏｏｇｌｅ社のチェックに加え、会社独自にチェックも行うなど、複数の対策を講じていたと説明した。
そのうえで「『運用型』の広告は、複数のチェックを行っても、不適切なおそれのある広告を事前にすべて取り除くのは難しく、掲載後に削除する作業はどうしても発生する。
今後は、より厳しい条件を付けるなど問題のある広告が掲載されるケースをゼロに近づけられるよう、対策について気象庁と協議していく」としている。

また、不適切な広告が掲載される可能性を事前に気象庁と共有していたかについては「気象庁は、個別に削除する頻度はもっと低くなると考えていたかもしれないが、運用型の広告の特徴は理解していだだいていたと思う」としている。
以上、NHKなど参照

大手企業は広告予算の執行を電通や博報堂などに委託しており、そうした広告を掲載してもらったら問題は発生しない。また気象庁が発注しているいろいろな企業があり、そうした企業は広告予算も持っていることから、気象庁のHPに広告を出してもらったらいいことだ。最初から公器の気象庁のHPに運用型など取り入れるやり方自体が異常ともいえる。今後、広告運用を再開させた場合、ポルノ広告が掲載されないようにしてもらいたいものだ。

運用型に最初から固執したことによる問題。
広告を導入している自治体は、個別審査しやすいように固定型広告をほとんどが採用している。
ネット広告代理店が広告収入を過大に提案し、受注したものと思われる。
電通や博報堂に頼めば、固定型で社名と製品および製品名だけなどいろいろ提案してくれるはずだ。
気象庁はどっかのお偉いさんから当該の広告代理店を強く紹介されたのだろうか。
最近、アベノマスクにしても、政府補助金事業の運営委託事業にしても、ワンクッションかませることなどでいかがわしい国の入札制度が蔓延し、えらい時代に突入している。マスコミも怖い政府や怖い総務省が睨みを効かせており、睨まれることを嫌い、自ら取材や記事を自重自粛し、政府自身がもはや限度がなくなりセルフコントロールできないようになっている。たまに週刊誌が取り上げるぐらいだが、週刊誌は基本、不正疑惑より、閣僚や人気議員、高官たちの醜聞を取り上げることが、売上増になり、第一義となっている質のもの。
大手新聞社も週刊誌も、すべて銭・金で記事を事前に取り消すことができること自体、ポリシーも糞もない世界だ。