大阪市を廃止して４つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が１２日告示され、政令指定都市廃止の是非や財政見通しなどを巡って本格的な論戦がスタートした。

投票日は１１月１日日曜日。

都構想は、
１、大阪市を廃止して４つの特別区に分けよう。
１、大阪市の広い範囲の権限・予算 を大阪府に吸い上げて大阪府に一元化しよう
というもの、都になれば大阪市には２度と戻れない。

前回の２０１５年の住民投票では否決されたが、反対約７０万票、賛成約６９万票と拮抗していた。
各党は前回の住民投票や最近の首長選などを分析。賛否が拮抗する地域などを照準に訴える。
前回の住民投票で反対多数となったのは、平野区、大正区、港区、天王寺区などだった。堺市は反対だった市長が自滅し交代しており、恐れることは何もない。
しかし、今回は公明票の４０～６０万票が都構想に賛成することから、間違いなしに大阪は都になる。
雨が土砂降りでも投票に行くのが共産党と公明党、どちらも岩盤票を抱えており、特に創価学会の公明党は代表の御声で決定する。

松井代表も落ち着き払っており、外野席がしゃしゃり出て来て不評を買わない限り１００％間違いない。

ただ、日本に都は一つしかない。
２つあった時代は天武天皇の難波宮と大和の藤原京、
それに鎌倉から室町時代にかけにあった南北時代に天皇が２人になり、足利尊氏が擁立した京都の光明天皇、対抗して京都を脱出した後醍醐天皇の吉野行宮の２ヶ所の都だろうか。

大阪が都になっても東京から首都機能が移転して来るわけでもなく、単に行政組織の再編に過ぎない。
どうせ再編するなら、近畿を一つにすべきだろうが、大阪と京都だけ見ても互いにプライドが高く、まとまりそうにない。
東京も行政単位の都であり、たまたま政府機能があり首都となっているだけ。
新コロナ事態では小池都知事の区長に対する力が何もないことを見せ付けられた。
政府機能も分散計画が過去何度となくあったが、官僚も立ちはだかり、移転できない。
震災を受け、九州に臨時政府施設を用意しておくべきだとの意見もあったがペシャッている。

大阪の政治家たちは何かを変えたいのだろう。
変えても喉元過ぎれば、元の鞘に戻り、行政単位だけが変わっても何も変えられないかもしれない。まだ日本人は町になっても農耕民族の土着気質を持ち合わせている。

４つの区としているが、大阪府の人口は８８０万人、４分割で平均すれば２２０万人、行政単位では大きく、すぐ分割する動きが出れば、今回の目的の主旨に反することになろうか。
大阪市の人口は２７５万人、２４区を擁し、１区平均１１．４万人。
東京２３区の都区部の人口は９６８万人、１区平均４２万人となっている。
４０年もすれば、大阪都の人口は現行の８８２万人から６００万人まで減る。
構築物の耐用年数は４０年。

↓大阪名物都こんぶ
都になったら売れそう。