アイコン お調子者の河村市長 リコール支援の顛末 被害者ヅラ

Posted:[ 2021年2月 7日 ]

大村知事のリコール、新コロナが終息しているのならば、それはそれなりに意義はあったろうが、ろくに感染検査数も増加させず、クラスターも発生箇所さえ区単位でしか発表せず、民間クラスターでも公表を誘導せず、感染を名古屋市で拡大させたことは市民に対して責任があろう。

愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)、県選挙管理委員会は2月1日、県内64選管に提出された約43万5千人分の署名の「83.2%」に不正が疑われ、約36万2千票は有効と認められないとの調査結果を発表した。「リコール賛成票は7万3千票」に過ぎなかった。
リコールは昨年8月25日開始、10月25日までの2ヶ月間行われ、署名は11月に選管に提出されていた。住民投票に必要な法定数は約86万6千人であり、それにも達していなかった。

選管は、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める。

新コロナ惨禍、リコール活動は感染を助長した可能性もまた否定できない。
ただ、大村氏の表現の自由は、国内ならばいざ知らず、外交・国交が厳しい局面に陥っている相手国が、反日の象徴としている像、その公的行為は公人として、当然、制約されるものであろう。




相手国は、まだ、日本の文化さえ規制している国、K-POP歌手の日本語どころか、「ピカッ」という擬音語の入った楽曲さえ、放送禁止にしている国である。

大統領や与党国会議員たちの反日言動は続き、国民を洗脳し・先導し・扇動している司法・立法・行政の国家権力者たちが、反日に最大限利用するため、その象徴としている物体であり、言うに及ばない。

「活動を妨害するため、わざと問題になる署名を書いた人がいるかもしれない」、まさに韓国式居直り方程式。
「僕は被害者、怒りに震える」、新コロナ惨禍下に実施し、初日から街頭演説、そのリコールのド真ん中にいて、そのハレンチ結果に被害者面するとは情けない。「まったく関与していない、預かり知らぬことだ」と言い通せば、少しは可愛い気もあろうが。
任期残りを全うするのならば、新コロナ防疫対策に、本来の、最初になった時を思い出し、全力を行使すべきではないだろうか。


 

 


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