大村知事のリコール、新コロナが終息しているのならば、それはそれなりに意義はあったろうが、ろくに感染検査数も増加させず、クラスターも発生箇所さえ区単位でしか発表せず、民間クラスターでも公表を誘導せず、感染を名古屋市で拡大させたことは市民に対して責任があろう。
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)、県選挙管理委員会は2月1日、県内64選管に提出された約43万5千人分の署名の「83.2%」に不正が疑われ、約36万2千票は有効と認められないとの調査結果を発表した。「リコール賛成票は7万3千票」に過ぎなかった。
リコールは昨年8月25日開始、10月25日までの2ヶ月間行われ、署名は11月に選管に提出されていた。住民投票に必要な法定数は約86万6千人であり、それにも達していなかった。
選管は、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める。
新コロナ惨禍、リコール活動は感染を助長した可能性もまた否定できない。
ただ、大村氏の表現の自由は、国内ならばいざ知らず、外交・国交が厳しい局面に陥っている相手国が、反日の象徴としている像、その公的行為は公人として、当然、制約されるものであろう。