今夏の東京五輪で海外からの一般観客の受け入れが見送られることが内定した模様。９００億円を見込むチケット収入で１００億円規模の減収となる可能性もあり、公費による穴埋めすることになる。

新コロナの世界的な感染拡大が続く中、大会組織委員会などはインバウンド（訪日外国人）効果よりも大会の安全開催を優先する。

聖火リレーが始まる３月２５日までに、海外観客の受け入れ見送りを正式決定する。

政府はそうした方針を露出させ続けていたことから、それに沿ったもの。何兆円赤字になろうが新コロナにせいにすれば済むこと。政府は国債を何ぼでも刷れ、マッチポンプの日銀が全額引き受けてくれる。消費税の１５％・２０％も近いというものだ。日銀は年金とともに東証の最大の株主、株で大儲けしている。