ボランティア７万人による感染リスクはないのか
東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は１１日、ＮＨＫの番組に出演し、五輪で東京都と神奈川、千葉、埼玉の首都圏３県、北海道と福島県の全会場が無観客となるし、組織委が募集した約７万人の大会ボランティアについては、無観客開催によって役割がなくなることも見込まれる中で、再配置や守備範囲を変えて、引き続き全員にボランティアとしての活動を続けていただきたいと述べた。
以上、
警護は警備会社に巨額を投じて依頼しており、守備とは何jaroなぁ。危惧されるのはボランティアが暇をもてあまし、ボランティア観客になることも可能であり、また、いろいろなところに出かけ、新コロナ・デルタ株の感染源なる可能性もある。そうなった場合、誰が責任を取るのだろうか。元ド官僚の武藤氏が責任をとることは１００％あるまいし。デルタ株はファイザー製ワクチンをブレークスルーする確率が英国株より高まるとされている。
＜ワクチン接種のボランティア７万人のうちデルタ株への感染確率最大２．５万人＞
英保健省が発表したファイザー製ワクチンのデルタ株に対する有効性は８８％であり、７万人のうち８４００人はデルタ株に感染するリスクがある。
また、イスラエル保健省が発表した有効性６４％だとすれば２万５２００人がデルタ株に対処できる抗体を持たず感染するリスクがあり、感染すれば人に感染させるリスクをまた持つ。
新コロナ専門家は組織委員会にいないのだろうか。高額銭で雇われ忖度専門家の医師しかいないのかもしれない。
ボランティアはワクチンを接種しているため、重症化する確率が大幅に減じるという問題ではないだろう。
海外の五輪選手に感染させたら日本の信用にもかかわる問題だ(感染させた証拠がないため問題ないは戯言)。
ワクチンは万能ではない。
ファイザー製ワクチンでの抗体は半年後には減少に転ずるとして、同社は３回目のブースターショットを米FDAに申請している:現実もある。
五輪開催に当たり、感染リスクを最大限減らすべきではないだろうか。そのために無観客の決断にもいたっている。
閣僚や官僚は一度言い出したら取り消したり、先伸ばしたりしないのが官僚主義、厚労省行政でいい加減な対応(感染者管理システム(ハーシス)のいまだ不完全施行、接触アプリのわけのわからないところへの発注等々、・・・キリがない))をしてきた前厚労相は、パスポート発行を既定どおり発行するという。巷では今日から緊急事態宣言に入ったというのに、何を考えているのかわからない。デルタ株に対してワクチンは万能ではない。ワクチン接種が進み感染者が減少過程に入ってからパスポート発行でも決して遅くなく、そうすべきだろう。憂国。
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