アイコン 五輪ボランティアの制服がフリマで販売続出!有効利用されればそれでいいのでは・・・

 

東京五輪のボランティア参加者への支給品が、「メルカリ」などウェブ上のオークションサイトやフリーマーケットアプリに次々と出品されている。

「無観客」開催が決まってからは、観客らを案内する都市ボランティア用ユニホームの出品が急増している。

聖火リレーのスタッフ証なども転売されており、大会組織委員会は運営各社に削除を求めている。

「都市ボランティアが中止になったので、1着セット限定販売です」。

フリマアプリの「メルカリ」では、こうした宣伝文句でユニホームのポロシャツとズボンが送料込み1万2000円で売られている。

中には「ボランティアを辞退したので出品することにした」との投稿もあった。

ユニホームの出品は4都県の会場で無観客開催が決まった8日ごろ急増。支給されたシューズや帽子などとセットで売られているものもあったが、現在は大半が「売り切れ」表示となっている。

ユニホームなどの転売や譲渡はボランティア参加規約で禁じられており、加藤勝信官房長官は「大会ボランティアを辞退した場合、返還する取り扱いになっている」などと説明。組織委は「活動のためにお渡しした物品を、目的外に使用することは極めて遺憾。参加規約の再周知や、研修などでの呼び掛けを徹底する」としている。
以上、

返却させて廃棄処分するのはもったいない。有効活用の道がなければ、市場原理でスキにさせたらよいだろう。お金が循環し経済にも貢献するというものだ。

ボランティアも1年前から多くの準備をしており、慰謝料をもらいたい心境だろう。
組織委は大会ボランティア7万人についてはそのまま活用するとしているが、何をしてもらうのだろうか、警備だけでも70万人を警備会社に委託している。
純粋なボランティアには1円も支払われず、派遣会社を経由して雇用した有償ボランティアには大枚が支払われる。
組織委も国も東京も金銭感覚は0のようだ。

当初はお金をかけずスモール開催、その後は復興開催、そして新コロナに勝利宣言大会になっていたが、調子に乗り上段に構え、今や新コロナウイルスから打ちのめされ続けている。
政府は、五輪を控えていたにもかかわらず、ワクチン承認セレモニーに長期間を費やし、肝心のワクチン接種さえ、全国の感染者数の把握同様、後手後手に回った。
今だ厚労省は自治体のHPから感染者数をカウントし、爆沈大臣はワクチンの全体管理でさえできていない。
当然、両方に高額ですばらしい全国統合管理システムが構築されているが、双方ともごく一部しか機能していない。
機能させない・できないシステムは無用の長物、それに対して税金は使い放題。インキンタムシのような前厚労相は偉そうに言える義理はないだろう。

 

[ 2021年7月15日 ]

 

 

 


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