アイコン 公明党山口代表 久しぶり怒る デジタル法案関係資料45ヶ所で誤記

Posted:[ 2021年3月11日 ]

公明党の山口那津男代表は10日の党会合で、デジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連5法案の関係資料に計45ヶ所の誤りが見つかったことについて、「菅政権の大きな政策の柱だ。ミスがあったことは断じて許されない」と厳しく批判した。

所管する平井卓也デジタル改革担当相は9日、衆院本会議で「多数の誤りがあったことをおわびする。訂正させてもらう」と陳謝した。
デジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連5法案の関係資料に、計45ヶ所で誤りがあった。
誤りがあったのは要綱で9ヶ所、新旧対照条文で8ヶ所、参照条文で28ヶ所。「電気」を「電子」、「関係」を「関連」などと誤記したほか、漢数字とすべきところを洋数字と間違っていた。

坂井学、岡田直樹両官房副長官もそれぞれ、衆参両院の議院運営委員会理事会で謝罪した。
以上、




政府のデジタル庁創設の目的はマイナンバーカードの強制、唯それのみ、後は尾ひれ。
官公庁がデジタル化を進めるためには、期限を切り、FAXを官公庁から一掃すれば、おのずとデジタル化せざるを得ない。
都道府県や政令指定都市および市町村のばらばらのシステムも全国統一システムにすれば公務員は半減することができるだろう。

都道府県や政令指定都市および市町村のHPも同じ、新コロナ感染状況でも詳細を発表している市町村もあれば、結構感染者が出ている市町村でも県のHPに移行するようにしているところが多い。
統一させるべきで、各市町村の入力一つで、県のHPに反映するようにシステムを組めば、県のHPをアップする前に誤記などはAIで反応させ、見つけ、修正しアップするだけにすべきだ。

厚労省は日々、感染状況を発表しているが、主に都道府県のHPを見て集計している。しかし、発表項目すら都道府県のHPを見てもとれず、後日数値を調整している。感染検査数にしても数日分をまとめて報告している愛知県などの県もあり、また、陰性検査も含めている報告している東京都などもある。
新コロナ防疫対策自体の管理体制の問題であり、デジタル化以前の問題だ。

自民党の力が強く公明党山口代表の影は薄くなる一方だが、清華大学名誉教授の池田大作氏は亡くならず生き仏になるのだろうか。そうでもしなければ党も学会も集団指導体制は大変だろう。

 


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