東急建設は、実大試験体の加熱試験によって、「木被覆木製柱」（特許出願中）の国交大臣認定（1時間準耐火構造）を取得したと発表した。
今回開発した「木被覆木製柱」は、木質荷重支持部材に耐火被覆（燃えしろ）として木質被覆材を張ることで構成された木製柱。
本技術により木の温かみを感じられる「木現し」の準耐火柱をご提供できるようになる。
気候変動問題への意識が高まる中、炭素を吸収した木材を建築物や家具等に利用することは、木材中の炭素が長期間貯蔵可能となるため、脱炭素社会実現への貢献が期待されている。

そのため、木材利用を促進する建築関係の法整備も進められており、２０１５年の建築基準法の改正では、一定の延焼防止措置を講ずることで木造３階建の共同住宅や学校等が１時間準耐火構造で建築が可能となった。

従来、木造で準耐火建築物を建てる場合、木質荷重支持部材を石膏ボードなどの不燃材で被覆する方法や工場へ製作を特注する大断面集成材（燃えしろ設計）を用いる方法が一般的だったが、木の温かみが損われたり、高コストとなっていた。
今回開発した「木被覆木製柱」では、耐火被覆（燃えしろ）として木質被覆材を張ることで「木現し」を実現し、木質荷重支持部材は、納期の早い一般の流通材でも使用可能なため工期短縮・コストダウンにつながるとしている。
以上、

地球温暖化、環境問題が建設現場にはこれまで押し寄せ続けている。日本の罹災グル技術は高度に発展しているが、銭のかかることを嫌う海外へは浸透させることもリーダーシップも欠落している。当然、コスト増につながり、海外での建設工事の受注競争力は落ちることになる。
国際機関で制度設計しなければ、地球は荒れるばかりだろう。

困れば知恵が出ていくらでも解決へ進む。

アベノミクスで多くの企業が何の努力も必要とせず利益が出て、賃金も上げず、先行投資もせず、首相自ら賃金を上げてくれ、投資してくれと懇願してもせず、それでいて利益を株主に還元して費消する愚かな経営者ばかりが目立った日本國の８年間であった。

困らなければ、デジタル化、省力化、生産性向上へは進まない、進めない。