米国債デフォルトの可能性 イエレン財務長官が議会に警告 日本の米国債残米イエレン財務長官は、国債の発行を拡大するための議会の対応が進んでいないことを受けて、このままでは１０月１８日以降に政府資金が底をつき、債務不履行に陥るおそれもあるとして、議会に警告した。
米国では、政府が国債を発行して借金できる上限を定めた法律が８月から再び適用され、借金を増やせなくなったため、政府は臨時措置を活用して資金をまかなっている。
２７日には議会上院で与党・民主党が主導して借金の上限を一時的に外すための法案審議が行われたが、共和党の反対で可決されず、資金繰りの見通しは立っていない。
これを受け、イエレン財務長官は２８日、議会上院の公聴会で「このままでは１０月１８日に臨時の資金もなくなる。アメリカは史上初のデフォルトに陥り、信用と信頼が失われる」と警告した。
与野党対立の背景には、バイデン政権による巨額の財政支出計画をめぐる攻防が関係しているが、この対立で１０月１日からの会計新年度の政府予算案も成立しておらず、政府機関が閉鎖される懸念も出ている。
以上、
国際基軸通貨のドル、その米国さえ国債発行については多くの関門を設け、その都度各予算に腐心しているが、一党独裁に近い日本では発行どころかすでに国債残は発酵状態にある。