本末転倒 米バイデン政権 日本輸入ＬＮＧを欧州融通打診
バイデン米政権は、ウクライナ情勢が緊迫化し、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞ることを避けるため、日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請、政府内で慎重に議論を始めているという。
ウクライナ情勢は緊張が続いているが、ヨーロッパはロシアからパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けている。しかし、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ている。
ただ、日本が輸入するLNGは発電所の発電量全体に占める割合が３９％と最も高く、重要なエネルギー源。さらにこの冬は電力需給が厳しくなることに備えて電力各社は例年以上に十分な量のLNGを確保しようとしている。
天然ガス高騰も原油高騰もＯＰＥＣ＋αの小規模増産にすべての責任があるように報道されているが、一方の席には米国にある。米国でさえＬＮＧ発電所がＬＮＧ高騰に価格対応できず石炭に変えているという。ＣＯ２の排出量はＬＮＧの倍が石炭だ。発電所はＬＮＧでは経営が成り立たないとしている。
いまや世界最大の原油・天然ガス産出国の米国、
化石燃料を目の敵にしているバイデン政権、シェールガス・オイル生産会社と敵対しており、その確執が世界の野エネルギー価格を高騰させている大きな原因の一つでもある。
バイデン政権はそうした自国の生産会社に対して有効な手立ては何もしておらず、成り行き任せにしている。それでＬＮＧ輸入国の日本に対して欧州融通打診するなど本末転倒。
ＥＶバッテリー工場に対しては税制面で膨大な誘致の恩恵政策を執行しているが、シェールガス・オイル軍団に対してこの間何を施したというのだろうか。
その結果が、現在の原油価格であり、天然ガス価格である。
日本は、中国と現在も裏で通じるウクライナ（空母「遼寧」を中国へ輸出）に関与すべきではない。前回はオバマに追随した安倍政権、米のウクライナ戦略とは一線を賀すべきではないだろうか、国益にろくなことはない。
ウクライナはなるようにしかならない（プーチンのソチ冬季五輪クーデターの報復の位置づけ）。
稼動数は米ベーカーヒューズ者の公表値による。
米国の原油掘削リグのシェール層からはシュールガスとオイルが生産されている。
スクロール→
|
原油掘削リグ稼動数推移と原油とＬＮＧ相場 |
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米国 |
稼動数／本 |
ＷＴＩ／ドル |
ＬＮＧ-NYM |
|
本 |
ドル |
ドル |
|
|
18/12. |
885 |
49.07 |
3.911 |
|
19/12. |
677 |
59.80 |
2.292 |
|
20/3. |
624 |
30.51 |
1.744 |
|
20/6. |
188 |
38.35 |
1.715 |
|
20/9. |
183 |
39.66 |
2.444 |
|
20/12. |
267 |
47.09 |
2.583 |
|
21/3. |
324 |
62.36 |
2.634 |
|
21/6. |
372 |
71.40 |
3.274 |
|
21/9. |
421 |
75.34 |
5.077 |
|
21/10. |
444 |
83.42 |
5.578 |
|
21/11. |
467 |
67.03 |
5.136 |
|
21/12. |
480 |
76.02 |
3.865 |
|
22/1/28. |
495 |
86.28 |
4.639 |
|
22/2/3. |
|
90.34 |
4.928 |
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