２０１４年オバマはＣＩＡ長官など高官を当時,親ロシア派政権下のウクライナに送り込み、当時、ロシアは、米国は何を画策しているのかと発言するなどしていたが、プーチンがソチ冬季五輪で身動き取れない時を見計らってクーデターを起こさせ、見事成功させた。

しかし、五輪が終わると激怒したプーチンが即効を仕掛けウクライナのクリミヤ半島を占領、ウクライナ東部のロシア人居住地のドンバス地方も親ロシア分離派勢力を支援して、ロシア軍を義勇兵として侵攻させ、分離派武装組織に東部を実効支配させている。

当時のことは副大統領だったバイデンも熟知している。
ロシアがウクライナに侵攻すればウクライナ軍は当然反撃に出、報復合戦となり、キエフさえも危ういものとなる。
戦闘になった場合、停戦は、ウクライナ現政権とも関係する中国が、仲立ちして停戦を取りまとめる可能性が高い。
前回の停戦合意では、１回目はオバマが出て破綻、２回目はオバマは外されメルケル独首相中心に合意に至っていた。

中国は、西だろうと東だろうと一帯一路戦略に適えば、どこの国ともインフラ投資を武器に経済支配することで楔を打ち続けている。ＮＡＴＯ加盟国など関係ない。
大義はともあれ、プーチンによるソチ五輪の報復に北京五輪が利用されようとしているが、中露の関係から五輪終了直後の可能性が一番高くなっている。

もしもウクライナの首都キエフが攻撃された場合、米国はどうするのだろうか。
ＮＡＴＯは結束して反撃に出る状況になく、米英も近隣国への軍増派はしようが、直接反撃支援に出る可能性はない。
あくまで相手陣営の攻撃目標地の提供など秘密裏の間接支援にとどまる。
米英が供給する最新兵器でウクライナが反撃し、度が過ぎれば、プーチンの更なる怒りを誘い、ロシア軍がウクライナの３方から本格侵攻する可能性もある。
少なくとも、今回侵攻すれば、その戦利品として、ドンバス地方をロシアがクリミヤ半島のように実効支配する可能性が高い。
日本はすでに米国の金魚の糞らしく、米国がロシア制裁に動けば追随する意向だとされている。
プーチンはウクライナゲームに酔いしれている。

こうした緊迫したウクライナ情勢により原油価格は９３ドルまで上げ、米・イラン核合意近しとの報道にも僅かしか反応せず、７日１６時現在９１ドル台半ばで推移している。
原油高・円安によりＷ高の日本の原油購入価格、イチゴなどハウスものは灯油高で値上がり、資源高・穀物高、輸入物はすべて輸送高でも調達コストが大幅に上昇している。

遮二無二にカーボンニュートラルを掲げているが、石炭火力発電所を止め、中国とインドの石炭費消を現行の半分にすれば、簡単に達成できる。石炭火力発電力が１／３以上の国の電力では、ＥＶはＣＯ２を、ＨＶより大きな排出源にしてしまう。世界一多いＥＶを擁する中国は６割が石炭火力発電所だ。

米国では天然ガスを使用していた発電所が天然ガスの高騰から石炭に切り替えている。国策なければ電力会社あっての天然ガスであり石炭だ。シェールガス・オイルの掘削リグの稼動数回復はまだ７０％台、生産会社は価格高騰でもバイデンリスクのある化石燃料投資を控え、大利益を投資家とともに享受している。
ベトナムで大規模発電所が建設される、それも天然ガスと石炭の複合発電所となっている。しかし、実態は天然ガスが安価に手に入らない限り、石炭火力発電所だろう。