ＷＴＩ先物原油価格は、バイデン政権のロシア産原油制裁の動きに１バレル１３０ドルと前日の１１６ドルからさらに暴騰させている。
　ロシア産原油の輸出制裁を欧州は依存することが大きく制裁しないことから、世界一の産油国の米国が単独で輸出制裁するという。

今や米国は太鼓を叩き、ウクライナにロシアと代理戦争をさせており、戦闘機の供与もウクライナに行うとしている。

バイデンはロシアへ足を運びプッチンしているプーチンに会い、即刻、事態収拾を図るべきだろうが、することもせず煽り続け、原油価格ばかりが反応、ポピュリスタのゼレンスキーに踊らされている感も強くなってきている。

当然、屁理屈によるロシアのウクライナ侵略は絶対許されるべきものではないが、バイデン政権はウクライナに対して直接軍事支援もせず、ロシアを非難することで煽り、停戦はさらに難しく、ロシアはさらに無差別攻撃を強くすることは誰にでも予想される。
非難することは簡単だが、動かす力がなければ悲劇しか生まれない。

最悪状態で仲介者はおらず、これまで仲介役をかつて出ていたスウェーデンも女性首班となりウクライナに軍事支援を表明、イスラエルが仲介役に動いているが、外交力０でヒステリックなバイデン氏の政権、まとめあげられるか・・・。

やろうとすれば、２０１４年にロシアがとった米軍を義勇兵に化けさせ大量にウクライナに派遣することも可能である。

米国がロシアから輸入している原油は僅か
バイデン政権が欧米とともに経済制裁してもウクライナ侵略において何も反応しないロシアに対して、更なる有効な制裁は限られ焦っている。世界一の生産量を誇る米国と異なり、欧州は原油・天然ガスのロシア依存度が高いという事情もあり、足元でのエネルギー制裁には限度がある。
先の制裁でも有効に機能するには長時間がかかる。
２０１４年にはロシアはそれに耐えている。ロシアも米国と一緒で、戦争になれば意外と国がまとまる国民性もある。

一方、バイデン政権は、シェールオイルの増産を新自由主主義経済の旗手として何の対策も講じていない。
原油生産企業はバイデン政権の化石燃料嫌いに反発しており、バックには次期大統領を狙うトランプ前大統領もいる。
同じ利益を稼ぐのに、新たな投資をして増産して価格を下げ稼ぐのか、そのまま成り行きに任せ暴利を貪るのか、米原油生産軍団は市場シェア問題から後者を選択している。

バイデンは、原油価格高騰・暴騰に自国の原油生産会社を動かすこともできず、何で他国を動かすことなどできようか。力を背景にしても現実は幻想に過ぎない。
エネルギー価格高騰ですでにバイデン離れは昨秋から顕著に進んでいる。
元々大統領選ではバイデン氏に投票したのではなく、反トランプ票がたまたま対抗馬のバイデンを誕生させた経緯もある。限界がある。

思い出して欲しい。民主党のオバマも地球温暖化問題から化石燃料を嫌った。次に登場した共和党のトランプはパリ合意を即破棄、国民に対して大型車に乗ろうとけしかけ、ピックアップトラックがバカ売れ、瀕死のＧＭが立ち直った経緯。バイデン政権になり、それが真逆に作用している。

何かを一方的に標的にし、白黒決着付けようとするキリスト教的発想、中国の白黒論を理解できなかった欧米人が主導する世界の現実。

今でも世界では安価な石炭火力発電が全体の６割以上、かつてオゾン層を破壊するとしてフロンガスを目の敵にし、代賛フロンガスに置き換えた欧米日、しかし、当時の世界生産量よりさらに大きく生産している現在の中国。
環境問題は包括的に対策を採らなければ小手先では地球温暖化は止まらない。

結論、バイデン政権は目先のことだけで何も考えていない。そのうち世界経済が崩れていく。

それたが米国の原油生産量（BBL/D/1K）は次のとおり。