岸田政権の奇策、石油業界ボロ儲け ガソリン価格下がらず 業界支援策のようだ
自民党は１８日、ウクライナ情勢の緊迫化で続く原油価格高騰への対策を強化するため、石油元売りに対する補助金の大幅な拡充を求める緊急提言をまとめた。
現在、ガソリンなどの価格抑制策として１リットル当たり５円を上限に支給している補助金について、政府に「（一時的にガソリン税を引き下げる）トリガー条項の減税措置をも超える支援が可能となるよう制度を見直し、延長を行うべきだ」と求める。
以上、
消費者は、目に見える形で価格が安くなることを望んでいるが、業界におべんちゃらな岸田政権はこれまでやったこともない元売りに対して補助金を支給して価格を押さえ込むというとんでもない奇策を講じ、元売りやスタンドが補助金を吸収して、消費者には補助金の還元がまったく見えないものにしている。
現在のガソリン税に対して消費税もぶっ掛けており、高騰したガソリン税含むガソリン価格に消費税がタンマリ国の懐に入っている。
その消費税を一時的に停止するとか、ガソリン税を一時的に停止するなどのしなければ、岸田政権の支持率は早急に４０％割れ、３０％割れに落ち込むことだろう。新コロナ防疫対策では、ワクチン接種の大幅遅れから、多くの死亡者を発生させている。形ばかり１２月２日から追加接種をスタートさせ、１２月までに５０万回、１月も３１日間もありながら３５０万回しか接種させず、３０００万人の高齢者(２回接種完了者の総数は３３０１万人)して大幅に接種が遅れ、７０歳以上の高齢者の死亡を急増させている。
厚労省のお役人や専門家会合のメンバーに翻弄され、岸田氏はリーダーシップも発揮できないようでは先は持たないだろう。
トリガー条項は、価格高騰時にガソリン税の一部や全部の課税を停止する措置で、現在は発動を凍結している。仮に発動された場合の減税効果は１リットル当たり約２５円。
岸田政権も奇策を用い企業の救済ばかりしか考えていないようだ。
購入者に直結するトリガー条項を発し、素直に価格を下げるべきではないだろうか。
高騰している灯油にしてもまったく同じだ。
スクロール→
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出光興産／日本基準 |
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連結/百万円 |
19/3期 |
20/3期 |
21/3期 |
22/3予 |
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売上高 |
4,425,144 |
6,045,850 |
4,556,620 |
6,580,000 |
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営業利益 |
179,319 |
-3,860 |
140,062 |
300,000 |
|
経常利益 |
169,121 |
-13,975 |
108,372 |
330,000 |
|
当期利益 |
81,450 |
-22,935 |
34,920 |
220,000 |
|
ENEOS-HD／IFRS基準 |
||||
|
連結/百万円 |
19/3期 |
20/3期 |
21/3期 |
22/3予 |
|
売上高 |
11,129,630 |
10,011,774 |
7,658,011 |
10,300,000 |
|
営業利益 |
537,083 |
-113,061 |
254,175 |
470,000 |
|
税前利益 |
508,617 |
-135,764 |
230,891 |
450,000 |
|
株主利益 |
322,319 |
-187,946 |
113,998 |
280,000 |
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