原油90ドル台 対ドル116円台
今日の円安では原油価格が変わらずとも円安によりほぼ10%値上がり、原油価格が新コロナ前の2019年12月の60円前後から90円台と高騰し、W値上げ、その上がり様は半端ではない。
1月の生産者物価指数も前年同月比8.5%上昇しており、すでに経済に大きな影響を与えている。
燃料は、車通勤者などは高くても購入せざるをえず、ほかの消費に与える影響も大きい。すでに輸入品そのものが高くなっているうえに物流経費がさらに上乗せられ、製造会社の原料や材料の調達コストは上昇し続け、商品の値上げも続いている。
米経済が好調すぎてインフレ状態にあり、その抑制策にテーパーリングどころか金利の引き上げに向かいドル高が続いている。
ウクライナ問題まで上昇に大きな影響
黄な臭くなってきたウクライナ問題では、欧州の天然ガス輸入の4割を占めるロシア産、もしもロシアがウクライナに侵攻すれば、欧米はロシアに対して最大規模の経済制裁を行うとしており、その報復にロシアがパイプラインを止める可能性が指摘されている。そのため天然ガスの高騰を招き、天然ガスの代替エネルギーとして原油価格も上昇、ウクライナ産小麦は欧州に輸出されており小麦価格も上昇している。
ロシアのウクライナ侵攻ともなれば、戦争=ドル高のこれまでの方程式から、さらに円安に振れる可能性もある。
米トランプから肩透かしをくらい新自由主義経済の先兵隊長になってしまい大股を広げ続けている日本國にあり、いまや輸入依存度は高まり続けており、円安の影響は計り知れなくなっている。
ウクライナは中国に対して空母「遼寧」を売却しており、中国はウクライナとも政治的にも懇意にしており、欧米に追随し日本が金魚の糞をさらけだしてまで政治的にウクライナ問題で動く必要はまったくない。
何回も書くが、天然ガス高・原油高は、世界一の生産量を誇る米国のシェールガス・オイル軍団が生産量を増やさないことにあり、そうした生産会社(ガス・原油掘削会社)に対してバイデン政権が化石燃料を忌避し何もアプローチしていないことにある。
その上、好景気にかかわらず、膨大なインフラ投資を行うことから、ますます中国からの輸入は拡大し、すべての資源高まで招いている。
日本のGDPも世界視点で見ると為替の変動により大きく異なる
スクロール→
日本の名目GDP/IMFデータ |
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円/億円 |
ドル/億ドル |
|
2010年 |
5,055,306 |
57,590 |
|
2011年 |
4,974,489 |
62,331 |
|
2012年 |
5,004,748 |
62,723 |
|
2013年 |
5,087,006 |
52,123 |
アベノミクス |
2014年 |
5,188,111 |
48,970 |
|
2015年 |
5,380,323 |
44,449 |
|
2016年 |
5,443,646 |
50,036 |
|
2017年 |
5,530,730 |
49,308 |
|
2018年 |
5,561,896 |
50,368 |
|
2019年 |
5,598,623 |
51,350 |
|
2020年 |
5,386,885 |
50,451 |
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2021年(推定) |
5,334,901 |
51,031 |
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